「朝鮮日報」(2014年10月1日付)は次のように伝えた。
「スマートフォン事業の不振で危機に陥っているサムスン電子が、
近頃、限界にぶち当たった事業を整理し、社員を配置転換するなど、再編を加速させている。
好況を謳歌していたここ数年間で肥大化しすぎた組織をスリム化し、
新たな成長エンジンを見つけるための非常対策の一環だ。
無線事業部ではタイゼンを搭載したスマートフォンの発売がなかなか進まないが、
他の事業部では既にタイゼン(注：サムスン独自開発のOS)を利用したテレビや
スマートホームサービス等の公開を控えているため、こちらにソフトウェア担当者を充員し、
スマートホームの構築を急ぐ考えだ。
7月にはソウル市瑞草区の社屋に勤務していた財務、人事担当者の15% (約152人)を
京畿道の水原市や竜仁市器興区等の事業所に配置転換した」
サムスンの経営を「危機」に陥っていると表現していることに注意していただきたい。
2013年12月は、サムスンが空前の好景気で社員に「特別ボーナス」を支給したほどである。
それからわずか10ヵ月。
新聞報道では「危機」と言われるほどの事態急変である。
サムスンが、スマホの「一本足経営」であることの不安定さを如実に表している。
原因はスマホが特殊技術でなくなり、いとも簡単に製造できる。
そういう「汎用品」(コモディティ）となったことである。
人件費の安いところでは、それを武器にして低価格商品の製造が可能になった。
サムスンは、こうした汎用化への変化を見落としていたのだ。
急成長企業にありがちな組織の肥大化が進んでいる。
カリスマ経営者は、部下の統帥方式として「信賞必罰」を行わざる得ない。
効率の上がらない社員にはムチを振るって降格人事を行う。
業績の上がった社員は、昇格させなければならないのだ。
給与の外にしかるべきポスト与える。
急成長に次ぐ急成長だから、「昇格人事」のオンパレードであったに違いない。
のちのパラグラフで取り上げられているが、
「サムスン電子の無線事業部は、社長だけで5人もいるほど役員が多い」と言うのだ。
社長が5人と驚きである。
本当の社長と名目上の社長と区分けでもしてるのか、ともかく、李健熙会長は「社長の大安売り」をしてしまった。
これが、今後の形において「ガン」となること必至だろう。
「サムスン電子の写真の間では、構造調整ははまだ始まったばかりだとの見方が強い。
限界の事業を整理すれば、人員削減の必要性が出てくるためだ。
同社の4から6月期の国内従業員数は95,976人で、前期に比べで396人減少した。
従業員の減少は、2012年1から3月期のサムスンディスプレイの分社化以来となる。
サムスン電子の次長は、業績の悪化が続いているため、同僚たちの間では
「年末ごろに退職者募集するのでは」との噂が飛び交っていると打ち明けた。
サムスン生命やサムスン証券等の系列会社は、業績の大幅な悪化を受け4月に希望退職者を募集し、
計1300人余りが退職している」
2010年7月から9月期の営業利益は、前年比で約6割の減益になっている。
利益が半分以上も落ち込んでいるのだ。
肥大化した組織にメスが入るのは致し方ない。
サムスングループでは、すでにサムソン生命やサムスン証券で1300人余りの希望退職が募られた。
サムスン電子本体でも、大幅な人削減に踏み出すであろう。
企業の「栄枯盛衰」とは言うものの、あまりにも変化が激しすぎる。
営業利益面では、2011年第二四半期とほぼ同じ状況に逆戻りした。
人員整理の大ナタが振るわれる。
十分に想像可能だ。
「年末の役員人事でも波乱が予想される。
サムスン電子の無線事業部は社長だけで5人もいるほど役員が多い。
スマートフォンで世界一を達成したことを評価し、大々的な昇進人事が行われたためだ。
その結果、組織が肥大化しすぎて、スピーディーな意思決定ができなくなっているとの指摘も聞かれる。
今回の人事では今回の人事では昇進者を減らし、
大々的な組織の再編を実施する可能性が高い西江大のチョンオクヒョン教授は、
「危機に直面したサムスン電子は、組織をスリム化し、
多様化して製品ラインを調整して効率を高めるべきだ」と指摘している」
サムスンにとって悲劇なのは、スマホに代わる製品が育っていないことだ。
これは裏返せば、基盤技術が揃っていないことでもある。
例えば、サムスン急成長の推進力は半導体である。
この半導体は、いわゆる「汎用品」とされる「メモリ半導体」であって付加価値率が低いのだ。
半導体の本命は「システム半導体」と言われる複雑な製品であるゆえ、付加価値率が高い。
サムスンのみならず韓国の半導体産業は、ほとんど「メモリ半導体」メーカーである。
これに比べ、日本は「システム半導体」技術を持っているから、容易に家電以外の分野へ進出できる。
改めて、基盤技術の厚み如何が企業の運命を左右することを示している。
サムスンにしてやられたと言われるパナソニックは、
すでにシステム半導体を活用した自動車部品と住宅関連産業への進出を決め方向転換した。
この経営戦略の大転換を見たサムスンが、なんと同じようなことを始めたと話題になっている。
あくまで日本の「パクリ商法」に徹する。
商魂のたくましさを見せている。
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