激烈な地域対立韓国で有名な地域対立に後三国時代(892から936年)まで遡ると言われる、
などと全羅道慶尚道との対立がある。
その対立が、現在のように露骨な形になったのは1961年の軍事クーデターで政権を取った
朴正煕以降である。
この朴正煕の出身地である慶尚道が、インフラ投資で恵まれた反面、全羅道は冷遇されたと言われる。
日本では、田中角栄が蔵相になり、地元新潟県のインフラ投資を優遇したと言う話に近い。
田中の場合、首相就任(1972から1974)前に、「日本列島改造論」で新潟のみならず、
日本中に高速道路と新幹線を引く遠大な計画を立てた。
韓国では当時財源不足で韓国全土にインフラ投資を行う余裕がなかった。
日韓基本条約(1965年)による日本の賠償金5億ドルが、韓国のインフラ整備に使われた。
当時政権を握っていた朴正煕は出身地である慶尚道に多大なインフラ投資をもたらした。
一方の全羅道は冷遇されたと言われている。
公平に投資されていたなら、全羅道もその恩恵を受けたのであろう。
最初に差別された「恨み」が根雪になって解消せず今も生き続けているのだ。
まさに、韓国は「恨み」の国である。
韓国の地域対立は、大統領選挙に通じて政治的な対立に持ち込まれている。
与野党は水と油の関係になって、主義主張で互いに譲らず無益な論争を続けている。
政策決定が遅れて宙に浮く危険性は、この地域対立が元凶になっている。
もう一つ、韓国は「差別の国」である。
国内での地域対立だけではない。
同じ同胞の在日韓国人を極めて冷遇する。
在日「三世」となると、国籍だけは韓国でも韓国語は話せず、日本語しか通じない人々が多いと言う。
この在日韓国人が韓国税関では「韓国人で韓国語もできないのか」と散々、罵倒されると言うのだ。
普通ならば、「同胞」として温かく迎えて当然である。
それが全くの逆である「ハンチョッパリ」と蔑まされる。
チョッパリとは、豚の足の意味がそうだが、「日本」を軽蔑する言い方である。
「半チョッパリ」とは「この半日本人やろう」と言う口汚い言い方である。
韓国社会の複雑な心理状態を推測するに、超長期にわたる中国の政治支配で劣等感の塊になっている。
その中国への「恨み」は、日韓併合によって日本へ日本へすり替えられている。
1000年を超える中国支配下にあった恨みが、「31年間の日本統治」に乗り替えられてしまったのだ。
その恨みが、「在日韓国人」にも向けられている。
こうした環境にある在日の人々に、日本人が厳しい言葉を投げつけるのは、あまりにも気の毒と思う。
彼らには、日本以外に住む場所がないのだ。
韓国には国内の政治的にまとまって行動することが不可能な民族と言える。
過去の地域対立を政治対立に「転化」させているからだ。
このなると、これから迫ってくる「経済危機」に対して、どのように対応するのかが改めて問われる。
「朝鮮日報」（2015年2月16日付)は次のように伝えた。
「韓国国民の93.9%が現在の経済状態を「不況」と認識していることが全国経済人連合会
(全経連)の「景気体感認識」調査で分かった。
また、48.4%は景気回時期を「2017年以降」と予想し、不況が長期化するとの見方を示した。
経済生活の困難要因としては、体感物価の上昇(24%)所得減少(20%)が上位となり、
家計債務(13%)、老後への不安(12%)の順だった」
韓国経済経済界の経済見通しでは、景気回復時期について2016年と2017年と見るのが圧倒的である。
個人の見方もほぼそれを裏付けている。
最大の要因は、円安=ウォン高にある。
円安が2012年秋以降に始まり、少なくとも4年程度は続く。
過去のパターンから割り出したものであろう。
「アベノミクス」は消費者物価上昇率2%目標を掲げている。
その達成時期がいつか。
最近の原油安もあって、明確には見通せないのが現実である。
となれば、再び過去のような急激な「円高=ウオン安」になる可能性はどこにもない。
韓国経済は、ひたすら「円高反転」を待つしかない。
そういう意味では「日本依存症」に陥っている。
韓国経済の回復には、「脱日本依存」が不可欠であろう。
人口動態から見て、今後は急激な少子高齢化が進むはずだ。
「小子高齢化」と言えば、日本の専売特許になっている。
韓国は日本の陰に隠れて目立たないが、年金制度も不完全であり、日本以上に深刻な事態を迎えている。
韓国経済の制度設計の変更機会は、過去にいくらでもあった。
だが、「円高=ウォン安安」と言う神風によって、事態の深刻さを認識しないままに打ち過ぎてきた。
輸出依存経済(輸出比率は対GDP比五割)と言う奇形になっている。
この延長線上で「反日親中」と言う根本的に間違えた政治路線に切り替わってしまった。
蓋を開けてみたら、韓国は中国に技術的な面で接近される事態に直面している。
対中輸出は、限界にきているのだ。
すべて「反日」と言う誤算の上での間違った政策選択の結果である。
TPP (環太平洋経済連携協定)では、原加盟国になれなかった。
中国への過剰な気配りがもたらした結果である。
みすみす機会を逸した。
日本は韓国の間違った外交戦略のおかげで、TTPでは原加盟国としてとしてのメリットを
存分に享受できる立場だ。
日本を困らせてやろう。
こういう邪な外交が逆に韓国の経済を不利益な立場に追い込んでいる。
皮肉な話である
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