ただ、この調査で青年層としているのは中卒から大学卒新入社員の平均年齢までだ。
もちろん、ブルーカラーを含む。
そこで、「サムスンやLGに勤めるホワイトカラーなら、そんなことはあるまい」
と言う見方も出ようが、勝手な想像だ。
彼らも例外ではない。
韓国の財閥は財閥全体で半年ごとに採用試験を実施し、
採用後に人員を傘下企業に配分するのが通例だ。
サムスン財閥の場合、2000年代後半から毎年20,000人前後を採用してきた。
ところが、サムスン財閥全体としての人員は、この間、「国内200,000人強」でほぼ一定している。
買収した企業もあると言うのに…。
20,000人を新規採用しても、20,000人が辞めていくのだ。
日本でも、量販店、ネット関連等で正社員の定着率が悪いが、ほとんどが低賃金職場だ。
「そのぐらいの給料なら、どこでももらえる」と言う転職だ。
しかし韓国の場合は、低賃金職場はもちろん、国内で1,2を争うような高給与企業まで、
しかも「大変な就職難」と言う現実がありながら、社員が次々と辞めていくのだ。
就職サイトが、金融監督院に06年の事業報告書を提出した大企業82社を対象に、
社員の勤続年数を調べた記事がある(中央日報07.10.11「大企業社員の平均勤続年数は11.5年」)。
それによると、社員の平均勤続年数が長い上位10社の内訳は、
銀行四行、公社あるいは国営企業から民営化した企業4社、造船重機大手が2社だった。
金融監督院にまで事業報告書を提出企業とは、いわば「本当の大企業」にあたる。
この記事の最後に、「電子業界は相対的に勤続年数が短かった」とある。
これは、中央日本とサムスンの関係を知るものなら爆笑するところだ。
サムスン電子、LG電子とも社員の勤続年数が「大企業平均の11.5年」に達していない事は
容易に読み取れよう。
ハンギョレ新聞(11.10.13)が金ユソン韓国労働社会研究所長の論文(執筆は10年)を
引用して報じたところでは、こうだ。
「長期勤続者(10年以上勤務)の比率は16.5%でOECD平均33.4%の半分ほどにしかならない。
短期勤続者(1年未満勤務）比率は37.2%でOECD平均17%の倍以上だ。
平均勤続年数も4.9年、OECD平均は9.7年」
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