韓国の司法関係で特徴的な事は、告訴が極めて多いことだ。
「韓国人は、普段はあまり法をよく守らないのに、争い事が起きると法による解決を叫んだりする。
法意識の二重性である。
告訴事件が他国に比べ多いのも、このような風土の反映と見ることができる。
検察に受理された告訴件数だけでも04年約47万件、05年と06年はそれぞれ42万件に上っている。
日本の約150倍にあたる。
検察の不起訴処分をするとする抗告、再抗告の伸び率は最近年間20%前後に達している」(東亜日報07.4.18「オピニオン、告訴王国」)
11年に検察に持ち込まれた告訴事件は518,489件(韓国最高検察庁「告訴事件処理現況」)。
大部分が不起訴処分になっているとは言え、国民の1%超が1年間に1回告訴している計算になる。
その挙句の果てが、誣告事件になる比率の恐ろしいほどの高さだ。
韓国では10年3月から特許関係訴訟、11年5月からは小額の民事でも「電子訴訟」が導入された。
ネットでフォーマットに沿って訴状、証拠資料などを提出する仕組みだ。
「11月28日までの累積件数が111,899件で、民事訴訟全体の18.9%を占める」(聯合ニュース11.11.28)
と言うから「さすがIT大国」だ。
しかし、逆算すると民事裁判が年間50万件ほどあることになる。
民事裁判が「嘘の競演会」になる事は、想像に難くない。
まだまだ、ある。
「09年、最高裁に上告した事件数が、史上初の30,000件を上回った」
「上告の事件数が04年で20,000件を上回って以来、わずか5年」(東和日報10.3.9)
09年に日本の最高裁が受け付けた上告事件は約8,000件だったから、
人口数を勘案すると、韓国は日本の9倍以上になる。
どうして、そんなに多いのか。
刑事事件の場合は、未決拘留期間が刑期に参入されることが大きい。
また、民事事件の場合は、「不利益変更禁止の原則」が最大の要因だ。
罰金刑の略式命令を受けても、高裁に構想し、同じ判決が降っても、最高裁に上告する。
「不利益変更禁止の原則」により、罰金が最初の略式命令を高くなる事は絶対にない。
そして時間を稼げる。
インフレが進めば進むほど、罰金額の相対的価値は下がる。
インフレ率4%なら、3年長引かせれば15%ほど得をする。
嘘を吐き続けなければいけない。
吐き続ければ、最高裁で敗訴が確定しても、初めから正直に認めるよりは、得をしていると言うわけだ。
1個人の、あるいは1企業の損得勘定としては見事なものだ。
しかし、「国民精神」としては、いかがなものか。
膨大な司法機構を維持するための国費はどれほどになるのだろうか。
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