家主は、物件時価の5から6割の金を預かってどうするのか。

ネットで「韓国」「住宅」「賃貸」とキーワード検索すれば、

「家主は、その金(伝貰)を投資、運用することで、家賃に見合う収入を得るのです」などと書いてある。

愛情あふれる記述の典型だ。

「投資、運用」には違いないが、実際はヤミ金業者に金を渡して運用を委託するのだ。

ソウルに駐在する友人が2012年春、マンションを借りた。

日本人駐在員が多く住む龍山区。

3 LDK、時価4億ウォンであり、伝貰4億ウォンだった。

しかし、友人はどうしても「国際標準方式」で借りたいと頑張った。

なぜなら、伝貰には危険がつきまとう。

全額返却されるといっても、インフレ分は確実に目減りしている。

為替リスクもある。

さらに、借り手が任期の決まっている外国人となると、家主が雲隠れして「帰国の飛行機さん、

早く飛んで」を決め込むケースも実際にある。

結局、家主と不動産業者が相談して提示してきたのは「保証金4000万ウォン、月貰300万」の条件だったと言う。

(月貰×十二個月)を(伝貰−保証金)で割れば、10%。

家主は伝貰で手にした資金を年10%で運用しようとしていたのだ。

12年の韓国の定期預金金利は、1年物で4%強。

税金を引かれたら3%台だった。

どこに10%の運用先があるのか。

私債、つまりはヤミ金だ。

韓国の持ち家比率は、10年基準で54.2%、ソウルの場合は41.1%だ(韓国統計庁「人口住宅調査」)。

朝鮮日報(11.4.4)によれば、賃貸住宅の方式は、全国では 55.2%、ソウルでは60.0%が伝貰による。

森立する高級マンション群の3から4割が、私債の原資になっている計算だ。

いや、古びたマンション、小規模店舗、戸建て、長屋、間借り…、どの伝貰も同じだ。

「国内の地下経済規模が、相変わらず国内総生産(GDP)の最大30%に達すると言う報告書が出た。

こうした比率はOECD加盟国のうち最も高い水準だ。

大韓商工会議所は報告書「地下経済の推移と示唆点」で、国内の地下経済規模は最大250兆ウォン

(約27兆円)と推定される、と明らかにした」(中央日報08.1.17)

「わが国の地下経済はGDP 19.2%から28.8%と推定される」

(中間値の)24%としても372兆ウォンに達する」(聯合ニュース12.12.23)

地下経済の血流であるアングラマネーには、私債のほかに、麻薬売買や売春など犯罪で得た資金、

企業の裏金…、と、いろいろあるが、対GDP比率で見れば、韓国が世界屈指の「地下経済大国」

「アングラマネー大国」であることは間違いない。

それにしても…と私は思う。

自分が住む家のほかに、少なくともマンションの1区画を所有しているとは立派な中産階層、

昔なら中人以上の身分だ。

そうした善良な市民が何の躊躇もなくヤミ金の出資者になっているとは、どういうことか、と。

私債とは市民に、それほどお馴染みの存在と考えるべきなのか。

それとも、韓国人社会そのものの遵法意識の低さに着目すべきなのだろうか。

いや、どんなに汚術を使おうと、勝てばいい。

そう、この国では、どんなに汚い金だろうと、手に入れれば勝ちなのだ。

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【嫌韓】悪韓論 45 ヤミ金市場があるから成り立っている