そして12年から朝鮮戦争後のベビーブーマーが退職期に入った。

「65歳以上で、国民年金等公的年金の加入者は31.8%」 (連合ニュース12.7.12)。

しかも、その平均支給額は458,000ウォン(朝鮮日報11.11.28)だ。

これでは食べていけない。

そこで再び働きに出る人が多い。

企業としては新卒者を高い給与で雇うより、高齢者を安く使う方が得だ。

高齢者ならば文句も言わずやめない。

新卒者の就職はますます難しくなる。

しかも、前年同月比40万超で推移していた就業者数の増加が12年12月、13年1月と

30万人台に急落した。

退職金をもとに小さな店を出す人も少なくない。

いわゆる「45定」で大企業を「名誉退職」させられた人々の中にも、

次の会社を探さずに、零細工場や小規模商店を購入して「社長」に収まるケースがある。

韓国の経済活動人口を占める事業者の比率が3割近い高さにあるのは、こうした理由による。

韓国紙はこう報じている。

「国民、新韓、ハナ、ウリ銀行、農協の5つの金融機関の事業者向け貸出残高は11年12月末現在で

102兆8000億ウォン後に達した」「ベビーブーマー引退による創業が急増し、

銀行間の過当競争が重なった結果だ。

仕事が見つからない40、50代が自営業に乗り出し、

今年に入って11月まで事業者数は13万人以上増えて、合わせて566万人に達する。

自営業が飽和状態」(東和日報11.12.19)愛情を持った表現で言えば、

きっと「起業家精神旺盛な韓国人は…」とでもなるのだろうが、「今に今に」と念じつつ、

赤字経営を脱することができず損切りもできないものは私債を借り、

結局は店を売却しても大赤字だけ残す例が多いようだ。

▽「崖っぷちの事業者」(東亜日報12.6.1)▽「小商工人の半数が5年未満で廃業」(東亜日報12.6.26)

▽「自営業者の14%が所得の40%を借金返しに使う」(観光経済新聞社12.7.10)

▽「退職の50代、月700万保証で創業も借金まみれ」(中央日報127.12)

再び私債業者が大笑いすると、その直後には時限爆弾の大炸裂があるのではなかろうか。

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【嫌韓】悪韓論 51 家計負債と言う時限爆弾