韓国の警察と検察は非常に仲が悪い。
日本の比ではない。
では、検察は大丈夫なのか。
韓国の最高裁判所の判事14人のうち1人が「検察枠」になっている。
李明博政権の末期に推薦されたのは仁川地検長だった。
高等検察庁長が推されるのが慣例だったから異例の抜擢人事だった。
ところが就任を前に、次から次にスキャンダルが出てきた。
私債業者と一緒の写真、息子の兵役逃れ疑惑、貯蓄銀行系のブローカーとの癒着、
不動産登記に絡む偽装転入届…。
法相尾が「その程度の風邪ならば最高裁判事候補として大きな問題ではない」
と述べたことには驚いたが、与党から批判の声が出て、ついには自ら辞退した。
こんな人物が、地検トップの座に現に就いていて、最高裁判事になろうとしていたのだから、
「韓国検察の正体見たり」ではないか。
韓国の検察には面白い文化がある。
「スポンサー文化」と呼ぶそうだ。
検察官がコネをつけた企業経営者から資金援助を受けることだ。
操作にかかる費用も充分分でなかった時代に生まれた慣行だったが、それが変質する。
「業者が汚職事件で捜査を受けるのに備え、保険として検察官たちに接近するすると言う
新たな慣行に変化した。
1部の検察官たちが、業者に対し先に手を出すケースもあった。
業者の影響力を頼りに、人事面で優遇してもらおうと言う風潮まで現れた」(朝鮮日報09.7.16)
「検察官の業者に、会食の費用や、数百万ウォンもするルームサロン(個人高級個室バー)
の費用まで負担させ、長期休暇の時には経営者の事務所を訪ねて、
旅行などにかかる費用を援助してもらうと言う実態が暴露されたこともある」
「ゴルフ場経営会社の法人用クレジットカードを受け取り、3年間で約1億ウォンも使って摘発され、
職を追われた検察官もいた」(同前)。
追加して述べるべき事は、サムスンが検事たちに「餅代」を配っていたことぐらいだろうか。
検察と同じ体質だ。
税務当局も同様だ。
「検察、ソウル国税庁家宅捜索」(中央日報09.5.6)この見出しだけで、
日本人は脳内パニックに陥るのではなかろうか。
「国税庁前局長、SKグループから30億受領、退職後5年間に月500万ウォンずつ、
税務調査めぐる事後収賄か」(朝鮮日報11.6.25)
裁く人はどうなのか。
「スポンサー疑惑、検察官に続き裁判官も太田地裁裁判長、8千万ウォン相当の金品事業化」(朝鮮日報11.1.28)
この見出しだけ紹介すれば、もう充分かもしれないが、もう1例だけあげよう。
朴槿恵大統領就任を前に、金容俊氏候補に指名した。
「初の身障者首相か」(金氏には小児麻痺の後遺症がある)と、もてはやされたのも束の間。
「息子の兵役逃れ」
「不正不動産取引による巨額蓄財」と、いろいろ出てきて、自ら指名を辞退した。
金容俊氏は、なんと憲法裁判所所長を務めた人物だ。
日本のソウル特派員は、大きな汚職事件に接すると、
「これでもう、この種の汚職が起こらないだろう」と思い込む。
私もかつてはそう思った。
が、そうではなかった。
ほとぼりも冷めやらぬうちに、また同じ分野で、同じ手法の汚職が摘発される。
労組幹部の人事汚職(強力な労組は1部現業職の採用、人事権を掌握している)、盧武鉉大統領と、
その親族、側近たちの数限りない汚職。
この国では左翼も、政権に関わる実力者から末端プロレタリアの指導者まで
「清貧」ならぬ「濁富」なのだ。
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