米国中心のアジア安全保障と言う意味では、旭日旗の自粛問題でも韓国は愚かな要求をしている。
2018年10月、日本政府は韓国で開催される国際観艦式に
海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定だったが、これを取りやめた。
韓国側が「旭日旗」を戦犯旗とみなし、抑揚自粛を求めてきたからだ。
そもそも旭日旗は過去には問題化されなかったし、最近になって韓国側が作り上げた難癖だ。
韓国のメディアに「戦犯旗」と言う言葉が登場し始めたのは2012年頃だが、その後はエスカレート。
2019年5月、サムスン電子はスマートウォッチの液晶画面の壁紙を
旭日旗とそっくりなデザインで販売したが、韓国国内でクレームが殺到して販売を取りやめたし、
コンビニ弁当のおかずに太陽に似たシールが貼られていただけでも騒動になった。
正直、彼らはどこまで本気でやっているのかわからないが、それはさておき、
旭日旗の自粛は、アジアの安全保障が韓国主導で成り立っているのなら実現するかもしれない。
だが、日本の海上自衛隊にとって旭日旗は、自衛艦旗であり、所属国の軍籍を示す
「外部標識」であり、国の主権の象徴であるから、旭日旗を掲げていくのが普通だ。
これが日米韓合同軍事演習の場面なら、米国がいるため韓国は指をくわえて見ているだけだろう。
そんな立場に過ぎないことが、韓国自身がわかっていない節がある。
韓国は大局を見通せず、目先のことだけにとらわれている。
とても近視眼的だ。
日本についてあれこれいちゃもんをつけるが、米国が間に入れば、途端に口を出せなくなる。
もし日米韓合同軍事演習なら、韓国海軍によるレーザー照射問題も起こっていなかったはずだ。
レーダー照射問題とは、2018年12月20日、能登半島沖の日本海において
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、自衛隊のPー1哨戒機に対して
火器管制レーダー(射撃用管制レーダー)を照射した問題。
日本政府がこれに「レーダー照射があった」として抗議した。
一方の韓国政府が当初、「哨戒機を追跡する目的ではない」
「すべてのレーダーを総動員していたところ、哨戒機にその信号を探知された」などとしていた。
だが、その後は主張が移転し「レーダー照射をしていない」などと
レーダー照射そのものがなかったと反論した。
また、韓国政府は韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊が低空飛行で接近する「威嚇飛行」をしたと主張。
日本政府がそんな事実はないとし、ここでも主張が真っ向から対峙している。
この時新年早々に韓国の反論動画が発信された。
筆者にとって、それはまさに「初笑」となった。
韓国の反論動画はわずか4分26秒で、その中身はほとんど日本の防衛省が公開したものだった。
おどろおどろしいBGMをつけているが、中身は全くない。
しかも、韓国側のオリジナル映像はわずか11秒だけと言う拙いものだ。
一方、日本の防衛省が公開した動画は全てオリジナルで13分7秒(787秒)もある。
70倍以上の情報差なので、韓国の反応はむなしいと言わざるを得ない。
日本の哨戒機が「高度150メートル、距離500メートル」で近づいてきたと指摘しているが、
これを「威嚇」と言っており、また通信状況が悪かったとも主張しているが、
これは韓国側公開した動画からも韓国の鑑番号が聞こえていることはわかっており、
それにもかかわらず応答しなかったので、韓国側はすでに詰んでいる。
韓国側は「人道的救助」と言う言い訳を付け足してきたが、
日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業をする北朝鮮漁船を助けただけ。
もし、それが人道的救助でなく恒常的に行われているとすれば、
北朝鮮への経済制裁の抜け穴にもなりかねない。
日本は、レーダー照射の証拠も示し早々に韓国側の謝罪と関係者の処分を求めるべきだ。
韓国には「ウソの代償」が高くつくことを国際的にも明らかにしたほうがいい
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