この判決について、日本の新聞各紙はどう反応を示したか、社説一覧で見てみよう。

朝日　徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応

読売「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ

毎日　韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更

日経　日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決

産経「徴用工」賠償命令　抗議だけでは済まされぬ

左系である朝日新聞と毎日新聞を含めて、珍しく各紙ともに1965年の日韓請求権協定で

完全かつ最終的に解決された問題であること、2005年の盧武鉉政権下で

徴用後問題を解決したことに言及している。

この件は、日本の各紙が「おかしさ」を指摘するほどひどく、非常識な判決であることがわかる。

まず、今回の事例を「徴用工」と表すことがそもそもおかしい。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員については、

① 1939年から1941年は民間企業による「募集」、

② 1942年から1944年9月は朝鮮総督府による「官斡旋」、

③ 1944年9月から1945年3月は国民徴用令による「徴用」である。

今回の韓国最高裁の判決は①について下されたが、これは民間企業の「募集」に応じたもの。

つまり、厳密な意味での徴用ではないのだ。

異論があることも重々承知しているが、これは日本政府の見解でもある。

このいわゆる徴用工判決に対し、日本が戦後何度も韓国と対話をしてきた。

経済援助を行う代わりに韓国がこの問題について賠償請求をしないと約束もした。

加えて日本は、韓国に残した「資産」を放棄しているので、

そうした「資産を取り返す」「韓国に経済制裁をせよ」「韓国への禁輸を」といった意見も出てきている。

中には「韓国と断交せよ」との強硬な意見も聞こえてくるほどだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

【嫌韓】韓国ウソの代償 12 全新聞が「おかしさ」を指摘する非常識な判決