あるテレビ番組で北朝鮮の話をしているときに、バブル崩壊後に朝鮮系の金融機関が

合わせて1兆円の不良債権を抱えて破綻した際、

当時の自民党政権が1兆円以上の公的資金を投入した件が議題にのぼった。

その中で、あの救済はけしからんと言う人がいた。

しかし、こうした金融機関は日本の法律で認められた銀行だったから、

破綻したまま放置すると明らかに日本にとってマイナスだったのだ。

朝鮮総連による北朝鮮への多額の不正融資があったから、それを返還せよと言う話も出ている。

朝鮮総連を破綻させるのは別に構わないが、それなら法律に基づいて強制執行すればいい。

国際裁判とは違って、国内裁判なら強制執行力を存分に発揮できるのだ。

金を返してくれなければ強制執行すればいいだけだ。

朝鮮総連は立派に活動しているんだから、そうしようと思えばできなくはない。

中には、在日朝鮮人を強制送還せよと言う過激な意見もあった。

では、仮にそうするにはどんな手段をとればいいのか。

その彼らがこうするための旅費は誰が持つのか。

必ず日本政府は旅費を請求されるだろう。

強制送還を主張する人たちは、ただ単に韓国人がそばにいるのが嫌だと言うだけだ。

強制送還をして日本に何のメリットがあるのか。

そんなことをしたら国際的には人権侵害とされる。

例えば、第二次世界大戦中にナチスドイツがユダヤ人を強制収容所送りにしたのと

同じような話になる。

一方で、韓国で暮らす日本人はおよそ50,000人いるとされる。

ビジネスをしている人たちもいる。

彼らが報復を受けたらどうするのか。

日本の方はソウルにたくさん資産を置いているから、お互い資産没収と言う事態になれば、

明らかに日本が損をする。

こう考えていくと、何度も禁止の俗論が非常にばかばかしい。

キムチやビザの話は、今回の徴用工問題とは全く関係ない。

日経企業の海外資産を取られたと言うだけの話しだ。

韓国の司法によって、金額はあまり大きくないにしろ、賠償の代わりに日本が

韓国に投資していた数億円程度の資産をとられてしまっただけとも言える。

それがこれからも続くようならカントリーリスクが高まると言うだけで、

韓国に投資したら危ないと言う話を広めるのは制裁としてはいちばんすっきりする。

もっと言えば、金融機関による韓国投資のリスクウェイトを高めれば良い。

カントリーリスクが高いことを諸外国に知らしめれば、

韓国は海外からお金を借りるときに金利が高くなる。

そちらの方が韓国に対してはるかに効果的だ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 22 在日韓国人に対して強制送還を望む声