韓国に対しては断交等せず、ヒト、モノ、カネによる対応で交渉していくのが手っ取り早い。
その中でも「韓国に投資したら危ない」と言う韓国のカントリーリスクを喧伝するのが早いし、
それが日本の経済界の感覚にも合う1番簡単だ。
制裁措置の乱発は、やはり誤爆が最も怖い。
何も関係ない人を巻き込んではいけないから、スムーズにはできない。
対象国から資本を引き上げると言うのは、外交交渉ではよくあるパターンだ。
韓国への投資は届出制になってるはずだが、一般的には金融機関が韓国の債権を持つ。
その債権にはリスクウェイトと言うものがあり、危険な国ほど金融機関が引当金を積んで
投資すると言う制度がある。
リスクウェイトが高まれば、引当金をたくさん積まないといけない。
だから当然、それが金融機関にとってのコスト要因になる。
要するに、金融庁が金融機関に対して韓国への投資の際は引当金をたくさん積めと指示するのが、
制裁としては最も簡単なのだ。
これは法律改正なしですぐにでもできる。
日本が韓国への投資のリスクウェイトを高めたと言う話が各国に知れ渡れば、
海外の金融機関も同じような目にあうまいとして、海外資本がどんどん韓国から出ていくだろう。
韓国は外資が入らないと経済的に厳しい国だから、IMF通貨危機のときのようになる。
1997年も外資が韓国から引き上げたから経済危機に陥ったのだ。
ウォン安もその兆候として出てくる。
今の韓国のウォン安は、文政権の負の側面がある。
日本は円安になってもそんな事は言われない。
韓国に対する海外からの資本投資はそれなりに多かったと思う。
ただ文政権がうまくいかない限り、投資の旨味がなくなる。
中国に1番依存してるのは韓国だったが、中国との取引もかなり苦しくなっている。
逆に日本は中国にあまり依存していない。
トランプ大統領が中国を叩いているが、今のところ、
米中貿易戦争は関西の掛け合いと言う側面ではなく、価格の上がり方と言う側面から筆者は見ている。
そう捉えると、実は中国から米国への輸出品の価格はそれほど上がっていない。
関税をかけた分だけ中国企業が持ち出している。
中国製品は代替製品と言って、他の国からでも輸入できるものが多い。
そうすると価格を簡単にあげられないのだ。
だから中国政府は関税の増加分を被っているような状態になる。
逆に米国から中国に対する輸出品は、あまり代用性がないから価格が上がっている。
そこだけを見れば、米中貿易戦争は米国の勝ちだ。
文政権は中国へシフトしたのが裏目に出てしまっている。
日本と米国は輸入依存度が昔から例外的に低い。
中国は今でこそ貿易依存度が低いが、昔は高かった。
日本は貿易立国ではなく、国内経済が中心だから内需型だ。
人口が多い国はそうなりやすい。
しかし日本の教育では、なぜか貿易立国だから世界を重視しましょう、国際協調しましょう、
他国と仲良くしましょうと教えられ、国連主義のパターンになる。
こういうのは社会科の先生が好きだ。
筆者は昔から先生の話を聞かなかったから、こういう論調には騙されない。
貿易依存度が高ければGDP構成比率も高い。
韓国は70%あるから、貿易収支がGDPに連動する。
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