まず日本では、留学生が流入して国内雇用脅かしているとしても、
それは韓国人に限った話では無い。
日本では外国人労働者をどのように扱えばいいのか。
2019年4月から外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が施行されたが、
そもそもどのくらい労働者が必要かもわからず、どんどん流入させれば困るのは確かだ。
だから政府としては、どのくらい外国人労働者を必要としているのか、
見通しを明示することが大切だ。
日本は入管がいい加減だから、どのくらい必要かも分からずどんどん入ってくるのが現状だ。
入管法に基づいて何万人必要と言うように示すのが普通で、
それがようやく具体化してきた段階と言える。
そもそも留学生に関しては、日本の政策はおかしい。
一般的に留学生は就業ビザとは違い、留学ビザだから働くのを禁止されるのが普通だが、
日本は留学生として就労ビザを出しており、何十時間か働けてしまうから
おかしなことになっているのだ。
この労働禁止と言う話と反韓の話がごちゃまぜになっていて韓国人労働者の影響が多い大きいから
国交断絶しようなんていうのは全く間違っている。
これは外国人の受け入れ方の問題だ。
日本でも就労ビザではなく留学ビザをきちんと出せばいいだけの話。
諸外国では留学生の労働は原則禁止である。
米国や英国にいる留学ビザで行くと働けない。
1部、大学内にアルバイト先のあるところもあるが、原則として外では働くことができないのだ。
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