韓国人が反日活動に勤しむと言うが、そもそも反日活動の中身がよくわからない。

民主主義国家なら、言論の自由はどこにでもある。

だから韓国人が反日的な発言をしていても、それ自体を取り締まることができない。

もしスパイ活動のようなことを指すなら、スパイ活動防止法を作れば良い。

そうすればスパイ活動すればすぐに強制送還できる。

そういう話ならわかる。

それと団交の話が一緒くたになっているから訳が分からなくなる。

確かに、日本にはスパイ活動防止法と言うものがない。

これに近いのは特定機密保護法だが、これを制定しようとしたら野党がすごく反発した。

特定機密保護法をグレードアップすればスパイ活動防止法になる。

野党や左派、マスコミは、秘密を漏らすような活動はいけませんと言うだけで、

「知る権利がある」となどと言って反対するが、スパイにする権利などあるはずがない。

どんなに知る権利があってもスパイ活動はダメだと言う議論になるのが普通なのに、

猛烈な反対にあってやむなく特定機密保護法にダウングレードしてしまった。

こういう低レベルの議論を繰り返しているうちはスパイ活動防止法はできないだろう。

海外ならこの法律はどこにでもある。

スパイ活動を禁止していない国などない。

しかし日本は違う。

特定機密保護法は政府の話だから他は野放図で、日本はスパイ天国だと言っているようなものだ。

これだと政府は守れても企業までは守れない。

一般にスパイ活動は産業界でも行われるが、ばれたところで現行の法律では

ただの窃盗罪にしかならない。

自民党の中には「やはりスパイ活動防止法を作った方が良い」と言う意見がだんだん増えている。

ただし、それによってマスコミの知る権利が失われるわけではない。

ただ、テレビ局や新聞社では外国人の雇用が厳しくなるかもしれない。

実はマスコミには意外と外国人が多い。

筆者の知る限り、NHKにも在日外国人が多い。

だから反対するのかもしれない。

もちろんその中には在日韓国人だっているし、出版社にも結構多いはずだ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 28 【俗論②】日本国内で反日活動にいそしむ在日韓国人は全員強制送還の対象者となる。