その水増しと言うのは一体どうやったらわかるのだろう。
とゆうか、外貨準備高を正しく理解できている人がどれほどいるのだろうか。
外貨準備高とは、中央銀行を含めた政府が持っている外貨資産のことだ。
では、なぜ政府が外貨資産を持っているのか。
政府は貿易主体ではない。
政府がものを輸出するなんて事は聞いたことがない。
この辺の定義がきちんと理解できていないと、俗論のようになってしまう。
輸出している企業は、当然のことながらドル決済だから外貨資産を持つことになる。
一方で輸入企業は逆だから外貨資産を失う。
そうすると、それを取り持つのは金融機関だ。
輸出企業がドルをもらう。
もちろん通貨はいろいろあるが8割方がドルだろう。
例えば日本の輸出企業がドルをもらえば、換金しないと国内では使えない。
換金する場所は銀行で、ドルを買って円を売るだけだ。
そうすれば輸出企業は満足する。
その交換レートが為替レートになる。
銀行は円を売ったら、資産が減ってドルが増えると言う形になるが、ドルを持っていても仕方ない。
輸入企業は、輸入代金をドルで払わないといけないから、銀行に行って円を差し出してドルをもらう。
そのドルを輸入元に払うと言うオペレーションになる。
それで輸入企業は、結果的に銀行経由で、円で払ったことになる。
その間で銀行は、輸出企業からもらったドルを輸入企業に渡すことで利益を得ているのだ。
銀行としてはそれでおしまい。
それだけで終わったら政府の外貨資産の話が出てこないじゃないか、と思う人もいるだろう。
実は、政府がこの銀行と取引しているのだ。
正確には財務省が取引しており、これが為替操作と言われることがある。
日本全体で輸出が多ければ、輸入との差額で必ず銀行にドル資産が貯まることになる。
政府は円を持っているが、ドルは持っていない。
ただ、政府と銀行の間で円とドルを交換している。
政府と銀行の間の取引だから、政府が円を渡して銀行からドルをもらう。
そういう形になって、初めて外貨資産ができる。
こういう仕組みがわからないと、政府の外貨資産まで話が行きつかない。
海外から見れば、外貨資産を政府、銀行どちらが持っていようが同じことだ。
それを政府が持てば外貨準備が多いと言うだけで、政府と民間の比率に何の意味があるだろうか。
明らかなのは、毎年の輸出と輸入の差額は日本国全体の外貨資産になっており、
輸出と輸入の差額、累積値が外貨資産と言うのが正しいと言う事だけだ。
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