株主資本主義と言う言葉は、その意味もわからず経済政策を揶揄したり左派系の人がよく使う言葉だ。
そんなことを言えば、同じく外国人株主が多い日本市場については、どう説明するのだろうか。
韓国では資本貯蓄率が低いから、どうしても外資比率が高くなる。
日本では、昔は貯蓄率が高かったから、外資に頼る必要はなかった。
貯蓄率が低い国は経済成長のために外資に頼るようになるから、おおむね外資比率が高い。
そういう国はアジア通貨危機やリーマンショックのような経済危機には弱い。
ただ、貯蓄するかどうかは、その国の習慣としか言いようがない。
それは国民性の問題になる。
外資は儲からないと思ったらすぐに手を引くから、国内資本を企業で回していったほうが
経済成長は安定すると言う面は確かにある。
そもそも企業は誰のものか。
株式会社なら、出資者はオーナーかもしれないが、企業は株主のものと言うのは至極当然だ。
銀行はお金を貸すだけだから資本を持っていないし、労働者はただ単に会社に行って
働いているだけだから、企業は労働者のものでもない。
そうなると定義上は株主しかいない。
そこで配当の最大化を目指すのは当たり前だ。
労働者にも適当に分配しないと最大化ができないと言うだけで、確かに国民は疲弊するかもしれない。
だが、それとグローバル化とは別問題だ。
一方で、そこそこの利益を配らず、言い換えれば労働者に賃金を一切与えずに
すべて利益にして株主還元だけしていれば誰も働かなくなる。
これを勘違いして労働者の権利がどうのこうのと騒ぐ左派連中もいるが、労働基準法等の法律では
保護されていても、分配は経営者が判断する。
労働者に不利益なことを続けていれば、その企業が成長せずに潰れていくと言うだけの話だ。
だから、経営者の役割は労働者に利益をどう分配するかだけで、
それができなければ株主から経営者がクビにされる。
簡単に言えば、経営者は株主に雇われているのだ。
これを所有と経営の分離と言って、経営者は株主から経営を任されており、
うまく分配ができれば利益還元できる。
株主資本主義と批判する人は労働者の利益が害されていると言う前提になっているが、
それが株式会社に限らず、一般社団法人や一般財団法人だって労働者の権利が害される事はあるし、
労働者に気持ちよく働いてもらえば、企業や組織は成長していく。
最近の労働組合は権利意識だけが高い人も多く、何でも労働者の利益を主張しすぎる。
それよりも経営者をサポートしていくのが簡単だ。
日本は戦後、労働争議が多かったから労組がたくさんできた。
それが旧民主党の支持基盤になっていたが、今は組織率で言えば2割を切ったとされている。
出版、新聞、テレビなどマスコミ、教員、公務員はまだ労組員が多い傾向にある。
多くの国では労働基準法などの環境も良くなってきているから、労組はかなり減った。
残っている役割としては、ベースアップだけだ。
ただ、これも会社の利益の範囲内で交渉するしかないし、日本では意外と労使協調が多い。
韓国では暴力労組があるから経済成長しないといった論調もあるようだが、案外そうでもない。
それよりも中国べったりだったり、政権が支持率アップを目論んで
度を越えた最低賃金アップをするといった政策のほうがよほど問題だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメントを残す