韓国にも、日本と同じように、付加価値税(消費税)があり、

仮にこれを引き上げるとさらにその国の経済を減速させる。

筆者は基本的に消費増税には反対の立場だ。

日本ではこれまで三度消費増税が実施された。

1989年の4月の3%、1997年の5%、2014年の8%だ。

初めて導入されたときには、経済の悪影響はそれほど見られなかった。

その理由はバブル経済のもとで景気過熱感があったことと、

それに加えて消費税を始めるにあたって個別物品税を廃止したからだ。

しかし、その後の消費増税ではすべて経済に悪影響を及ぼしている。

1997年の時は名目成長率0.8%、実質成長率は0%。

2014年のときには名目成長率2.0%、実質成長率は0.5%減と大きく落ち込んだ。

デフレ経済から脱却していない中での増税では、景気が悪くなるのは当たり前の話だ。

消費増税するとどうなるかは、世界の著名なエコノミストたちも揃って警告している。

ポールクルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者)ローレンスサマーズ(元財務長官)、

オリヴィエブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)、

アデアターナー(元英金融サービス機構長官)の警告はネットでも簡単に探せる。

彼らは、消費増税に批判的である。

なお、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフスティングリッチやクリストファーシムズも

消費増税には批判的だ。

消費増税を行えば、景気後退はかなりの確度で起こるだろう。

消費税収は伸びても、所得税収や法人税収は減少し、税収全体としては伸びない可能性がある。

逆に言えば、今の好調な税収を維持したほうが得策だし、その意味で消費増税は不要なのだ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 47 消費税増税すればかなりの角度で景気後退する