韓国では文政権が最低賃金を引き上げすぎて雇用の創出に失敗した。

最低賃金を野放図に上げる失敗は、マクロ経済学がわからないまま政治的な成果を求める

左派政権によくある話だ。

韓国の最低賃金の上げ方はわからないが、

日本の場合は「5.5」から前の年の失業率を引いた範囲が最低賃金の上げ幅となる。

それより低い数字なら大丈夫と言うことだ。

仮に日本で失業率が5%とすれば最低賃金は0.5%しかあげられない。

現在は失業率が2.5%だから3%までは大丈夫と言う計算になる。

これを4%から5%も最低賃金を引き上げると景気は悪くなる。

韓国はこうした考えもなしに最低賃金を7%もあげたのだろう。

失業率が上がっているときに最低賃金を上げてはいけないし、

失業率が下がっている時なら最低賃金をあげても大丈夫だ。

今のままでは、韓国経済が良くなる事はありえない。

先に最低賃金を上げたから経済活動が下がっている。

むしろ最低賃金をかなり低くしないと、もう国内では雇用は伸びないだろう。

こういう単純な最低賃金のメカニズムがわからないのが左派の特徴だ。

最低賃金の適正な引き上げ率というのは、過去の傾向、

失業率と物価の関係から計算式が導き出される。

物価と言うのは経済変動に影響があり、失業率とGDPには関係がある。

これをオークンの法則と言う。

ここまでの話を詳しく知りたいなら、拙著「未来年表人口減少機論の嘘」(扶桑社）を

参照していただきたい。

このオークンの法則は世界のどこでも成り立つから、どの国でもすぐに計算できる。

こういう常識がないのが左派の特徴なのだ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 50 メカニズムがわかっていないのが左派の特徴