2018年6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。
共同声明に、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名したが、
非核化やミサイルでは具体的な内容に乏しいと言う批判もあった。
確かに内容としてはこれまでの6カ国協議に比べると新味に乏しい。
だが、政治交渉としてはまずまずの結果だった。
過去の6カ国協議では実務者だけで議論が進み、トップ同士の政治的な枠組みが弱かった。
その点、まず両国のトップの政治的な合意をしてから実務協議と言うのがこれまでとは違ったところだ。
共同声明署名後のトランプ大統領の記者会見では、安倍首相の名前が連呼された。
いかに安倍首相がこの米朝首脳会談に食い込んでいたかが改めてわかった。
トランプ大統領が米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらかで開催すべきか、
安倍首相に聞いてきたのはよく知られた話だ。
その時安倍首相は「板門店にしてしまうと南北首脳会談の延長線、二番煎じになる」と
アドバイスしたと言う。
これは文大統領の過度の介入をさえぎり、日本の国益を高める上では外交上のナイスプレイだった。
北朝鮮はこれまで幾度と無く国際社会を騙してきたし、またそうならないとの確約は無い。
ただ制裁を当分緩める事は無いので、北朝鮮の出方を伺いながら今後、米朝で実務会合が開かれていく。
その後は6カ国協議のような枠組みで、非核化やミサイルが議論されるとみられている。
もう一つの成果は、日本として重要な拉致問題をトランプ大統領が提起したことだ。
拉致問題は人権問題でもあり、米国にとってある意味「渡りに船」だと言える。
日本も今後、日朝首脳会談や実務協議に関わったりするが、拉致問題は日本として重要な外交カードだ。
日本や安倍首相がかやの外だと主張してきた人たちは、今頃どんな反応を示しているのか。
他にも「制裁一本槍の日本は梯子を外されている」と批判する人たちもいた。
しかし、実際には、安倍首相はトランプ大統領にとって欠かせない
日本の政治家であることがはっきり証明された。
トランプ大統領は記者会見で「安倍首相から正しいことを教えてもらった」とまで言い切ったからだ。
この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に、
朝鮮半島問題で上手に対処できる日本の政治家はいなかったのだ。
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