三菱東京UFJ銀行(当時、現三菱UFJ銀行)は2017年5月1日、
独自のデジタル通貨MUFJコインの実証実験を開始しました。
三菱UFJ銀行がデジタル通貨を発行し、スマートフォンを使って
小売店や自動販売機、個人間の金銭授受に利用できるサービスです。
フィンテックの進展により中国のアリペイのサービスを始め
海外ではスマートフォン決済が急速に拡大していますが、
大手銀行が独自のデジタル通貨を発行してそうした決済サービスに乗り出すのは、
世界に先駆けた試みです。
一方、みずほファイナンシャルグループ(FG)のスマートフォン決済を想定した
デジタル通貨発行の準備を進めています。
郵貯銀行や地方銀行と連携して、Jコインと名付けるデジタル通貨を
2020年中に発行することを目指しています。
日本の3大メガバンクグループのうち2つが、デジタル通貨の発行に舵を切ったのです。
デジタル通貨発行の狙いは、決済分野を中心とした顧客利便性の向上だとされています。
そうした動きと並行して銀行業界は、現在は平日の日中に限られている
ATMを利用した振り込みを2018年秋から年中無休にすると発表しました。
決済分野でのサービス向上への取り組みを昨今、しきりに強調しています。
一方、世界では技術力とアイディアにものを言わせて、決済業務、預金業務、貸出業務など
従来は銀行が一手に担って来た分野に参入するフィンテック企業が続々と登場しています。
フィンテック企業と既存の金融機関が顧客を奪い合う競争が激しくなるばかりです。
これまでは顧客の利便性を最優先に考えてきたとは言い難い日本の銀行が腰を上げ、
新サービスに取り込み始めた背景には、米国に発したフィンテック企業の動きに
対応せざるをえない状況がついに日本にもやってきたと言う事情があるのです。
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