みずほFGもデジタル通貨発行の準備を進めています。

詳細は明らかではありませんが、こちらの仕組みは従来の電子マネーに近いもののようです。

異なる点は一旦チャージしても現金に自由に払い戻しができることだけで、

あまり革新的な技術は無いように思います。

個人利用者間の送金手数料や個人の商店での利用手数料は無料とし、

手数料負担は加盟店側だけにすることが発表されており、

こちらはクレジットカードとの競合が意識されています。

みずほFGの佐藤康博会長は、Jコインによる決済を中国などで高いシェアを占める

決済サービスのアリペイと接続することを目指すと明言したことがあります。

Jコインを通じて外人、特に中国人旅行者のインバウンド需要を取り込むことが狙いです。

加盟店手数料をクレジットカード手数料よりも低く抑え、

加盟店の拡大を目指す方針を公表しています。

佐藤会長は、現金を電子マネーに切り替えれば、社会や経済全体にプラスの影響があり、

Jコインが普及すれば、小売、外食産業や金融機関の経費削減等で

10兆円の経済効果があるとの見通しを示しています。

メガバンクが発行する新たなデジタル通貨は、プリペイド式の電子マネーが持つ

利便性と高い信頼性や流通性を兼ね備え、キャッシュレス社会に向けた

新しい決済手段として普及する可能性も秘めたものとなりそうです。

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【銀行デジタル革命】14メガバンクのデジタル通貨構想②Jコイン