アリペイなどの第三者オンライン、プラットフォームの台頭は、

中国の銀行に深刻な打撃を与えています。

銀行口座を利用した決済の機会を奪われるからです。 

「ウォールストリートジャーナル」紙が報じたアーンストアンドヤング社と

シンガポールのDBS銀行の推計によると、中国の国営銀行は、

第三者オンラインプラットフォームの台頭によって、

2015年に230億ドルの手数料を失ったといいます。

第三者オンラインプラットフォームが支えるインターネット金融の拡大を、

中国当局は一定期間放任していました。

一般に、民間レベルでの新しい取り組みに対しては、まずは静観して

犯罪などで問題が深刻化してから規制に乗り出すと言うのが常套手段のようです。

中国当局はインターネット金融で詐欺などの問題が深刻化したことを受けて、

2015年7月を機に、本格的な規制に乗り出しました。 

インターネット決済の分野では、詐欺やマネーロンダリングの問題が生じたことを受け、

2015年12月に中央銀行の中国人民銀行は

「非銀行支払い機関インターネット支払い業務管理弁法」を公布し、

利用者の登録時実名制度を設け、本人確認方法による異なる支払い上限額を

設定しました。 

2018年2018年4月からは、印刷されたQRコードを、消費者がスキャンして支払う際の

一人当たりの決済上限額を500元(約8300円)に制限しています。

店頭に貼ってあるQRコードを別のものにすり替え、

こっそり送金させる詐欺が横行したためです。

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【銀行デジタル革命】34規制に乗り出した中国当局