デジタル通貨を用いたスマートフォン決済の実現に向けた大手銀行の取り組みに
やや足踏み感が見られている中、小売業界ではスマートフォン決済の導入が加速しています。
まずそのきっかけとなったのは、中国人訪日客への対応でした。
コンビニエンスストア大手のローソンは、全店舗に中国アリババグループの
スマートフォン決済「アリペイ」を導入しています。
ファミリーマートは、アリペイを約170店舗、中国のテンセントが展開する
「ウィーチャットペイ」を約160店舗で導入しています。
こうした動きなの小売業も追随しています。
百貨店の松屋は2018年4月に、中国決済システムの中国銀聯が提供する
非接触IC決済のQuick pass(クイックパス)を日本の百貨店で初めて導入しました。
東武百貨店池袋本店でも2018年4月に、アリペイとウィーチャットペイの導入を始めました。
小売業界によるキャッシュレス決済の取り組みは、中国人訪日客への対応だけにとどまりません。
百貨店の高島屋は、2018年秋から新型レジを導入して、
スマートフォン決済やICチップを読み取る非接触型のクレジットカード決済に対応していきます。
ローソンも年内をめどに、全1万4000店点で端末にかざすだけで決済できる
非接触型のICクレジットカードを使えるようにします。
また、セブン&アイホールディングスは2019年春にスマートフォン決済の
サービス開始を目指しています。
ローソンは2018年4月から、スマートフォンで来店客が自ら会計するセルフレジ
(無人レジ)の実証実験を、都内3店舗で始めました。
客はスマートフォンの専用アプリを使って、商品のバーコードを読み取って決済します。
決済方法はアップル Pay、楽天ペイ、各種クレジットカードから選択することができます。
スマートフォン決済を使ったセルフレジは、レジでの混雑を緩和して
利用客の利便性を高めるほか、店員の人手不足対策としても有効なのです。
日本国内での現金決済の比率は8割程度あります。
特に、5000円以下の小額決済については、その比率は9割に及ぶといいます。
これをスマートフォン決済等キャッシュレス決済に置き換えていけば、
現金決済で補足ができなかった購買力のビックデータを小売店が収集、分析して、
販売促進などの経営戦略に生かすことができるようにもなります。
宝の山と言えるビックデータの獲得も視野に入れ、小売業が日本のキャッシュレス化の
新たな推進役となっているのです。
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