コインチェック事件より仮想通貨投資の負の側面が露呈したことを受け、
金融庁は規制強化へと舵を切りました。
民間でもカード会社やクレジットカードを利用した仮想通貨の購入を停止したり、
仮想通貨交換業者の買収が進んだりするなどの動きが出てきています。
金融庁は2018年1月にコインチェックに行政処分を下した後、
3月には、立ち入り検査の結果に基づいて仮想通貨交換業者社に行政処分を課しました。
みなし業者2社に1ヶ月の業務停止命令、登録業者2社とみなし業者3社に業務改善命令を出しています。
4月にはさらに6社を行政処分しました。
また、3月に仮想通貨交換業者に関する研究会も設置しています。
レバレッジ取引(借り入れを活用して収益を拡大する取引)や後述するIC Oが
今後の主な議題になるとみられ、将来的には仮想通貨を商品取引法の対象とする可能性もあります。
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【銀行デジタル革命】62イノベーション促進か規制強化か
– Posted on 2020/05/03Posted in: 銀行デジタル革命
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