仮想通貨、特にビットコイン取引の市場環境が急速に整備されてきています。 

2017年12月には、ビットコインの先物取引米大手証券取引所

「シカゴオプション取引所(CBOE)」でスタートしています。

続いて、同じ月に世界最大手の商品取引「シカゴマーカンタイル取引所(CME)」

でも先物取引が始まりました。 

仮想通貨の先物やスワップなのデリバティブ(派生商品)の取引は、

大手取引所以外で以前から広まっていました。

ビットコインのデリバティブ取引は、スポット(直物)取引と同様に中国勢が先行し、

日米が後を追う構図でした。 

米国ではレジャーXと言う会社が2017年7月に米国先物取引委員会の認可を受けて、

仮想通貨オプション、スワップ、先物取引決済業務を開始しました。

しかしそうした小規模な取引所ではなく、米国の主要な大手取引所が

ビットコイン先物取引を開始した事は、投資対象としてのビットコインの信頼性を高め、

取引拡大のきっかけとなるのではないかと期待されています。

金先物、原油先物等と同様に、手軽にビットコイン先物を投資家が買うことができるよう

になったからです。

既に見てきた通り、投資対象としてビットコインの特徴はボラティリティーの高さにあります。

1部の投資家はそれに惹かれて投資し取引量が拡大しましたが、

リスクを嫌い慎重な態度をとる投資家も多かったと思われます。

そのような状況の中で、価格下落リスクのヘッジができる先物取引が

大手取引所でスタートしたことで、スポット取引を含めたビットコイン取引に

新規参入者が増え、取引が拡大することが期待されているのです。

取引所も、先物取引に値幅制限を設けてボラティリティーを抑制しています。

CBOEの取引所日には、大きな価格変動を受け、取引を一時停止する

「サーキットブレーカー」が2度発動されました。

大手取引所で先物取引が始まりヘッジ機能が高まることで、

ビットコインのスポット市場への資金流入を促し、価格上昇傾向が強まるとの見方があります。

他方で、ビットコインの価格上昇に懐疑的な投資家による先物市場での

大量売りを招き、価格が下落する可能性を指摘する専門家もいます。

大手取引所でビットコインの先物取引が開始された影響は、

価格上昇の追い風か逆風か、見方は依然として分かれています。

サンフランシスコ連銀とスタンフォード大学ビジネススクールの研究チームは、

2018年5月に「先物取引はビットコインの価格をどのように変えたのか」

と題する論文を公表しました。

彼らは、先物取引導入後にビットコイン価格が暴落したのは偶然ではないとして、

先に先物取引の開始によってビットコインの値下がりにかける空売りが容易となり、

それが暴落を招いたとしています。

しかし先物市場での取引量は、足元までの平均では現物取引の2.5%程度しかありません。

先物取引開始直後の2018年4月中旬頃までは、おおむね1%前後で推移していました。

この限られた取引量の下で、先物市場が現物市場でのビットコイン価格の暴落を

リードし続けたと考えるのは、やや無理があるのではないかと思います。

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