ICＯとは何か—形を変えた仮想通貨投資2017年9月、中国当局は、

詐欺の頻発で社会問題化したことを受けて、仮想通貨で資金調達を行うICＯを

違法行為であるとして、突然、個人や団体に禁止令を出しました。 

ICＯは(新規コイン公開)の略で、コインは仮想通貨を意味します。

個人や企業から多く個人や企業から広く資金を集めるクラウドファンディングが一緒で、

企業は簡単な事業計画書(ホワイトペーパー)をインターネット上に公開し、

新規に発行する独自のコインの購入希望者を募ります。

この仮想通貨はトークンと呼ばれ、出資者はその支払いにビットコインや

イーサリアムなどの仮想通貨を利用します。

株式に例えると、トークンは株券、仮想通貨は法定通貨に当たると考えてください。

しかし、トークンの所有者には、株式のように出資額に応じて株主議決権や

配当が与えられるわけではありません。

例えば開発中のソフトウェアの利用権や、仮想世界の土地所有権等その企業が

将来提供する財やサービスを得られることが、トークンの価値の源泉となっています。 

そのため、その価値を評価することが難しく、価格形成には不確実性があります。

また、小口の投資を手軽に幅広く募るクラウドファンディングの手法を悪用して、

詐欺などの犯罪の手口に使われやすいと言う負の側面もあります。

トークンは市場で取引される場合もあり、

その際の値上がり益への期待がトークン購入のインセンティブになっている

面もあります。

つまり、ICＯで発行されるトークンへの投資は、形を変えた仮想通貨として

見ることができます。 

また、トークンを購入するために、個人や企業が仮想通貨を調達することが、

仮想通貨の価格を押し上げたり歪めたりしている側面もあります。

ICＯは資金調達手段の新機軸と言うプラスの側面と、詐欺などの犯罪に

利用されると言うマイナスの側面と持ち合わせ持ちながら、世界的に急成長を遂げてきました。

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【銀行デジタル革命】75ICOの行方