中国当局がICＯを禁止したのは詐欺などの犯罪に頻繁に利用されてきたからです。
中国と同様に、諸外国の金融当局もICＯへの警戒感を強めているとみられます。
米国では米国証券取引委員会(SEC) が2017年7月にトークンの販売に
証券法が適用されることを確認した上で、翌8月にICOに関わる詐欺行為について
投資家に注意を喚起しました。
さらにSECのジェイクレイトン委員長は2017年11月に、
ICOに対し厳格に対処する可能性を示唆しています。
米国ではICＯを実施する企業にSECへの報告を義務づけたり、
投資家への詳細な情報開示を求めたりする可能性もあります。
カナダとシンガポール当局も2017年8月に、1部のICＯを証券として分類し、
規制する可能性があることを認めています。
2017年9月には韓国の金融当局が、投機的な取引や詐欺行為により投資家が
損害を被る可能性に配慮し、中国に続いてICＯを全面的に禁止することを決定しました。
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【銀行デジタル革命】76各国に監視、規制強化の動き
– Posted on 2020/05/08Posted in: 銀行デジタル革命
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