イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、投資家保護の観点から
厳しい口調でICOについて注意喚起を行っています。
FCAは金融を規制する政府から独立した機関で、
2017年9月に(ICOのリスクに関する消費者への警告)と題したレポートを公表しました。
レポートは、将来のサービスを受け取る前払いのバウチャーと言えるトークンについて、
「実質的な価値が全くないことがしばしばある」と警告し、
ICOは非常にリスクが高く、投機であると断じています。
投資家に対しては、トークンの価値を決める発行企業の業務計画について
十分に調査するよう呼びかけ、業務計画、技術、人物に高い価値があることを
確信した場合のみICOに投資すべきで、それでもなお投資資金を全て失う覚悟が
必要だと、極めて厳しい口調で助言しています。
FCAがレポートで整理したICOのリスクを紹介しておきます。
●規制されてない領域の存在:ほとんどのICOはFCAの規制対象とはなっていない。
●投資家保護がない: ICOへの投資が既存の投資家保護の対象となる可能性は極めて低い。
●価格変動の激しさ:仮想通貨同様ICOのトークンの価格は極めて変動が激しい。
●詐欺のリスク:トークンを発行する企業には、調達した資金で
新規ビジネスを行う計画がないものもある。
●不十分な計画書類: ICOはホワイトペーパーと呼ばれる極めて簡単な計画のみを
提示することだけで実施できる。
ホワイトペーパーは概して不完全ででミスリーディングである。
●初期段階の計画:、典型的なICOの計画は極めて初期段階のものであり、
そのビジネスモデルは実験的である。
トークンの購入者は導入資金を全て失う可能性がある。
主要国の金融当局の基本的な姿勢は、今後、英国に近づいていくことが予想されます。
各国の金融当局でIC大の警戒感が高まり規制強化に向かえば、
トークンの交換のために購入される仮想通貨の価格が下落することも考えられます。
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