米国SEＣのクレイトン委員長は、マンチー社のICＯを阻止した直後に、
「仮想通貨とICＯの市場は一般の有価証券市場上に比べ投資家を保護する仕組みが
不十分で、詐欺や不正操作のリスクが極めて高い」とした上で、
仮想通貨を取引する多くのプラットフォームは、
登録を義務付ける法律に反している可能性があると指摘しました。
クレイトン委員長の発言は、SECはICＯだけではなく仮想通貨自体も、
投資家保護の観点からその発行や取引所の登録義務違反を厳格に取り締まる考えを
明確に示したものだと考えられます。
規制強化の動きの目的は、ICＯや仮想通貨の成長を抑えることではなく、
健全な成長を促すための適切な規制のあり方を、規制当局が真剣に考え始めたことを
意味していると思われます。
前述の通り、日本では2017年4月の資金決済法改正で仮想通貨の信頼性が高まり、
取引量の拡大の要因となりましたが、
これは、適切な規制が取引の拡大を促すことを示す好例とされています。
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【銀行デジタル革命】79有価証券と同様の規制も
– Posted on 2020/05/09Posted in: 銀行デジタル革命
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