日本では金融庁にICＯを気にするような動きは今のところありません。
しかし、投資家保護のための規制が必要で、企業が新たな資金調達手段となり得る
技術革新を妨げることなく、詐欺行為等から投資家を守る適切な規制のあり方を
検討してものと思われます。
金融庁は2017年11月の金融行政方針でもICＯに触れています。
ICＯ使用で発行されるトークンは2016年の改正資金決済法で初めて、
仮想通貨の1種であり、規制の対象であることを指摘した上で、
「詐欺的な衣装に対しては、関係省庁と連携して対応していくとともに、
業界による自主的な対応促進や利用者及び事業者に対するICＯ使用の
リスクに係る注意喚起等を通じて、利用者保護を図っていく」とする、
警戒色をにじませた方針が示されました。
金融行政方針の公表に先立ち、ホームページでは「トークンは価格が急落したり、
突然昔になってしまう可能性があります」と注意を喚起しました。
また、2018年4月に初会合が開かれた金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で
も、ICＯに対する規制のあり方が議論されました。
金融庁はICＯについて「資金決済法や金融商品取引法の対象になる場合がある」と
指摘しています。
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【銀行デジタル革命】82金融庁は新たな規制を検討か
– Posted on 2020/05/10Posted in: 銀行デジタル革命
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