ビットコインは特定の国のコントロールを受けないグローバルな通貨ですが、

世界中で流通されてするためには、当然のことながら、各国のルールが適用されます。 

ビットコインを通貨として認めれば、税金はどうするか、

取引に何らかの制限を設けるかなど、ビットコインの取り扱いは国ごとに違うので、

新しいローカルルールが発表されると、ビットコイン価格は影響受けます。

例えば、2013年11月にFRBのバーナンキ議長(当時)が、

それまで非公式な存在だったビットコインを認める発言をしたことで、

ビットコイン価格が跳ね上がりました。

各国のルール作りや法整備の中でも注目されるのは、中国の動向です。 

ビットコインの取引量が最大で、ビットコインを掘り出すマイナー(採掘者)も

多くいる中国で突然、取引が停止されたりすると、価格が暴落する可能性を否定できないからです。

中国の人民元には持ち出し制限があります。

外国に行く中国人ならほとんど持っている「銀聯カード」は、

1日1万元(当時のレートを「1年= 19円」で計算すると約19万円)までなら自由に

外貨を引き出せるとあって、日本での“爆買い“を支えていました。

ところが、2015年11月に、銀聯カードで外貨を引き出せるのは年間10万元(約190万円)

までと発表されたため、ビットコイン価格が跳ね上がりました。 

銀聯カードに関わる国内送金のツールとして、ビットコインに注目が集まったわけです。

ただ、中国は外貨持ち出しを宣言するのは、ある意味、当然です。

国内市場が未成熟なまま、国際的な資金移動を自由化してしまうと、

国内の富が国外に流出する心配があるからです。 

日本でも戦後復興期には外貨持ち出し制限があり、制限枠が撤廃されたのは

1978年のことです。 

しかし、ビットコインの流通量が増え続け、

様々な取引に利用されるようになってきたので、

そうした法規制上の連動リスクは徐々に小さくなっていくものと思われます。 

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【いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン】32各国の規制やルール作りの影響