資金決済法の改正で仮想通貨の取り扱いに関するルールが整備されました。

事業者には、①本人確認の徹底。②預かり資産の分離が求められます。

 会計ルール税務上の扱いについても議論が進んでいます。

 法律が変わることで事業の環境が変わり、マーケットが変わります。

一般のユーザにとっても、使えるサービスが出たり、できることが増えたりします。

2016年5月25日に資金決済法が改正され、2017年春には施行されます。 

日本が世界に先駆けて国として「仮想通貨とは何か」と言う定義を定めた画期的な法律で、

仮想通貨に対してここまで踏み込んだ法律を作った国は、どこにもありませんでした。

この法改正で、仮想通貨を取り扱う事業者には、大きく二点の義務が課されます。 

1つは、マネーロンダリングをするため、銀行と同じレベルで、

仮想通貨を取引する人の本人確認を徹底すること(178ページ参照)。

もう一つは事業者が破産したとしても利用者を守るため、顧客からの預かり試算と、

運営資金を別々に管理すること(170ページ参照)、です。

どちらも、すでに本文で説明した通りですが、私たち事業者にとって

何をどこまですればいいか、判断基準ができた事は歓迎すべきことです。

また、これまでに法的に白か黒かはっきりしなかいグレーゾーンが広がっていたため、

手を出しにくかった大企業も、今後は続々とプレイヤーとして参加してくるものと思われます。

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