仮想通貨のような新しいジャンルについては、米国の方がルール作りがうまい
印象があるかもしれませんが、州ごとに法律が異なることと、
ニューヨーク州が最初にガチガチに固めて規制してきた影響で、
2015年頃、ビットコイン業界に暗雲が垂れ込みみました。
ビットコインを使うには、仮想通貨のみならず、為替やディリバティブなど、
既存の金融機関並みの許可を取らないと参入できないと言う厳しい条件が
つけられたため、IT系のスタートアップにはハードルが高すぎて、
ビットコイン事業ができなくなるのではないかと言う危惧が広がったのです。
ニューヨーク州には既存の金融業界の中心地であるウォール街があり、
その兼ね合いで、ITベンチャーの新規参入が制限された可能性があります。
ただ、ニューヨーク州の規制が厳しすぎるなら、事業者が別のもっと規制のゆるい州に
出ていけばいいだけなので、その辺は一概には言えません。
事実、ニューヨーク州の強力な規制が全米に広がるとまずいことになると思っていたら、
カリフォルニア州では全く違う方向で議論がされていて、
その辺、米国の懐の深さを感じます。
規制が厳しすぎると、ユーザーも不利益を被る可能性があります。
例えば、私たちの所には、インターネットを通じて世界中から取引の申し込みが入ります。
そこで私たちは本人確認をして、ニューヨーク在住の人でないことをチェックし、
ニューヨーク州の人は全部弾いているのです。
そうしないと、米国で犯罪マネーの動きを追っている人たち目をつけられ、
例えば私が出張で米国入りした瞬間に逮捕、と言うことになりかねないからです。
規制が厳しすぎることで、ニューヨーク州の人たちは逆にかわいそうなことになっているのです。
ビットコインの恩恵に預かれないわけですから。
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