消費税については、例えば切手のように「非課税扱い」と定められていない限り、
8%の消費税がかかります。
生まれたばかりのビットコインは2017年2月現在、「課税扱い」となっています。
では、ビットコインの取引に消費税がかかると、どんな問題が起きるのでしょうか。
例えば、日本ではビットコインに消費税がかかるのに、外国では税金がかからない
非課税扱いだとします。
すると、日本でビットコインを100円分買う人は、8%の消費税が上乗せされた
「108円」を支払う必要がありますが、海外でビットコインを100円分買う人は
「100円」を支払うだけで済みます。
これでは日本でビットコインを買う人が一方的に不利になってしまいますから、
誰も日本でビットコインを使いたいと思わないでしょう。
そこで、2017年4月から、ビットコインを始めとする仮想通貨には、
消費税がかからないことが正式に決まりました。
プリペイドカードや商品券等と同じく、「非課税扱い」となるのです。
それによって、日本国内での売買で、一方的に不利益を被る事態は避けられます。
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【いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン】103ビットコインに消費税がかからなくなる
– Posted on 2020/06/14Posted in: いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン
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