2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の
撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理、難民認定法が施行された。
ただ、その際にも在日韓国朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
2007年と言えば在日、反日勢力の絶頂期である。
結局力関係であった。
日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける
改正出入国管理、難民認定法が20日、施行された。
テロリストの輸入や強制退去処分を受けたものの再入国を防ぐのが主な目的。
入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。
改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、
両手の人差し指をかざして指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。
入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで
強制退去になった外国人などのブラックリストに該当した場合や、
指紋採取等を拒否すれば、入国を認めない。
ただ、在日韓国朝鮮人や特別永住者、外交官や国の招待者等は対象外とした。
(2007年11月20日時事通信)
在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、
行政における優遇措置等様々なものがある。
不当、不法、とおもわれるものの廃止や是正は簡単にはいかない。
2012年の時点では李明博から日本乗っ取り完了宣言まで出ていた状況からの巻き返しで
あるから、大変な事は大変だ。
しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度で難易度と対応のソフト、ハードで
分類すると結構いけそうだな。
ここではそれがテーマだ。
ざっくりって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
特権の難易度から考えると、法によるものが1番ハードルが低い。
まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドを作る。
枝葉末節を切り捨て根と幹を切り出す準備に簡単な部類とまとめをする。
入管特例法とか特別永住資格なんて言われるものは不動のもののように思われているが、
こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度が低い。
そもそも特別永住者に対する永住資格と言うものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
特に退去強制は、非常に特殊な場合しか認めておらず、一般の在日外国人に比べ
非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合、受刑後に送還されるのは、
特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、
国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により
禁固以上の刑に処せられたもの」など1部の特殊なケースを除いてそのままと言う
世界でも類のない超法規的特権である。
特別永住資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、
実際には戦後、多くの朝鮮人が密航してきて特別永住資格を得ている。
要は力関係。
この前提が既に崩れつつあるのでここはひとつの突破口である。
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