以前「韓国への住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」という質問が

多く寄せられた。

ずばり言おう。

これは在日の脱税と特権への対策である。

マイナンバーは人間対人間、人間体組織、その他、人が関係する全ての動きについて回る。

物を売る者、買うもの、給料払うもの、もらうもの、全てについて回る。

ということはマイナンバーを介在して全てが追えると言うことである。

日韓は政治的にギクシャクしているが、経済面では相互情報交換条約その他で

緊密に連携している。

韓国ではアバウトの住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムを

そっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。

北朝鮮とは国交が無いので便宜上韓国人扱いとなるがでこの辺のマイナンバーの扱いが

どうなるかまでは承知していない。

しかし付与はされるので、一悶着ありそうだ。

 在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなと言うことがわかるだろう。

 逆に見れば強い政府であれば全て剥奪できるということだ。

 扶養控除と生活保護、税金関係を見てみよう。

 韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと

相まって関係者は悲惨なことになるだろう。

特に税金については、これこそ、まさに力関係で北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢が

取れるか注目される。

従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、

生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

 この生活保護の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、

実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人、韓国人たちの生活保護受給率は

日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

平成16年度の生活保護自給率日本国民= 1.08%在日朝鮮、韓国人 = 5.09%これは、

もう日本国民だけ厳しく審査され、在日朝鮮、韓国人はろくに審査をされていないと言うことだ。

 外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

 扶養控除と生活保護の両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、

まぁ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにと言う感じが否めない。

今後このような特権でぞろぞろとこのような事案が出てくるだろう。

扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり改善される。

しかし、それ以前に2013年12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わる。

韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようだ。

この案件、換言すれば脱税率7割相互通報制度であぶり出しが始まる。

一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理ですぐにばれてしまう。

3割以上はあるだろうと言われているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。

無能の厚生労働省に期待できないが、憲法違反だけはしないでほしいものである。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

【余命三年時事日記】15マイナンバーと在日特権