SEALDsが馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンを

もたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。

書店店員による印象販売戦略もバレバレとなった。

ネットではなりふり構わず遮断と言う強行措置の連発で、「余命3年時々日記」も

閉鎖となった。

しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進み、2015年7月9日以降、

在日は追い込まれている。

在日の日本人つぶしと言えば「ヘイトスピーチ規制」。

大阪市では、全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた

条例案が市議会に提出された。

しかし慎重論が相次ぎ、2015年6月、結局継続審議となって成立が見送られた。

条例案ではヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、

憎悪や差別意識を煽る目的で、侮蔑や誹謗中傷するものなどと定義する。

その上で、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する

「大阪市スピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。

審査会に意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、

表現内容の概要や団体氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

ヘイトスピーチをめぐっては2014年7月橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。

大阪市内では認めない」と発言。

大学教授や弁護士らで作る市人権政策推進審議会の答申をもとに条例案が作られた。

この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では中立性が担保できないのでは

ないか」などとしていた。(2015年6月6日朝日新聞)

国会でも自民党と公明党により「人種差別撤廃施策推進法案」に対する採決は見送られた。

 「ヘイトスピーチは許されない」と言う考えは自民、公明、民主、維新の4党で

一致していたが、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐり、

溝は埋まらなかったとのことである。

 残念でした!

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【余命三年時事日記】20ヘイトだヘチマだと叫んでも