2015年7、8月と一見、攻勢を見せていた反安倍勢力の保守ネット遮断の在日勢力も

表と裏では大違い、実態は悲惨な状況となっている。

2015年10月5日にテロ資産凍結法が施行された。

 単独ではザル法と言って良い内 容である。

 国連テロ対策法としてFATＦによる外圧でやむなくと言うスタイルをとって、

国内の反安倍勢力に無害なように条件をつけられて成立したものだ。

したがって現場では何の影響もないが、現在、国際テロリストとして米国財務省から

口座凍結されている組織や個人が国連安保理テロ委員会に登録された場合は、

もろに、即、日本でも国際テロリストとしてスライド登録されるようになっている。

 ただし、スライド指定されても日本では暴力団は口座が開設できないので凍結しようがない。

 つまり実害は無い。

 また拘束もなければ罰則もない。

 それは日本人の場合であって、外国人は扱いが違う。

 国際テロリストと指定されたものは、即刻、国籍国への強制送還となる。

 つまり、在日韓国人や朝鮮人の暴力団ヤクザ口座凍結など関係なく、

国際テロリスト外国人として国籍国に強制送還される。

 警察庁が暴力団ヤクザの構成員と準構成員を判別しているのはそういう意味だ。

今回の施行で、国連への指定登録により、現状、2分しているヤクザ組織を

日本人と在日と言う分に、強制送還の段取りが出来上がっているのだ。

メディアで報道しているところは皆無であるから、末端の組織のものはおそらく知らないだろう。

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【余命三年時事日記】23テロ資産凍結法