在日の大部分は2015年5月までに登録を済ませたが、事情があるもの?は遅れに遅れた。
7月9日以後は、政府がなんらかの通達を出したと言う話を聞いていないので、
各金融機関がそれぞれ通名口座の7月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。
8月からは通名口座所有者の口座凍結通知、9月から取引関係の口座凍結というのが
現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法によるものだろう。
ちなみに口座凍結には政府が過剰と思われるほど神経を使っていて、
10月5日テロ資産凍結法施行に際しての警察庁のパブリックコメントでは、
募集期間1ヵ月前の7月23日にホームページを閉鎖している。
要するにアルバアリバイ作りであった。
公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも10万台の凍結口座が
存在していると思われる。
通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給、あるいは詐欺事件で
使われることが多く、その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。
明らかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿はいないのは
当然として、普通に預金している口座の名寄せや、
一本化をしないのはどうして?と言う問題に触れておこう。
まず生活保護受給者について考えてみよう。
現行資産ゼロ0として、家族で年間300万円の生活保護費を受給していた場合、
複数の通名口座の預金が名寄せされて本名での口座となれば、不正受給は瞬時にばれる。
10年間不正請求であれば3千万円である。
その際は不正受給と言う犯罪者となり、当然、至急打ち切りと支給金額の
返還請求が来る。
ところがここに究極の対応策がある。
通名口座の預金が1千万円とか3千万円を下回る場合、口座の所有者であることを
否定することにより現状が維持できる。
預金がほとんどなければみんな所有権を否定し放棄するだろう。
これは脱税事案については全く同様である。
だがマイナンバー制度が施行されると、一気に全てが統一されるのでそこまでだな。
7月9日には目立つ事は何もなかった。
なぜならばそれは始まりだったからだ。
この通名や口座凍結について、メディアでは完全にスルーしている。
まぁ身内の事案であるからフォローのしようがないのだろう。
一方で安倍シナリオは着実に前進している。
野党、在日、反日勢力は四分五裂の有り様で、まさに烏合の衆である。
メディアがこれだけ報道をコントロールすると、自分たちにも跳ね返りが来ると思うが
意に介さずということか。
しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。
近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメントを残す