【余命三年時事日記】27第5章通報祭り-日本人の逆襲、余命プロジェクトチームからTOくんへ

ジャーナリストTO君、本日もご機嫌伺いだ。

電通と毎日新聞によろしくな。

元気に反日活動やっているか?電通と言うマスメディア界のコングロマリット企業を

敵に回すとは「余命」もいい度胸している。

どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、

誰も文句を言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は

少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

(2015年5月5日)

2014年の櫻井VS橋本会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、

その結果、安倍政権はテロ三法にゴーサインを出した。

反日、在日勢力、そして民主党との合流までで噂された維新の価値が下がる中で、

究極の在日擁護法と言うスピーチ条例案が議論されたが、頓挫した。

大阪都構想も否決され、橋下個人にも陰りが見えて1つの時代が終焉を迎えている。

安倍総理のシナリオでは、すでに橋本維新は完全に排除されている。

「大学教授や弁護士らで作る市人権政策推進審議会の答申をもとに条例案が…」なんて

話は反日、在日の立つ位置であって、辻本同様、お掃除の対象だ。

暴力団操作担当捜査官の住民票を不正取得。 

司法書士ら逮捕暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含め7人の戸籍謄本や

住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、

愛知県捜査四課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士は

5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反等の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。

1、司法書士事務所経営N

2、探偵会社代表K

3、司法書士S1

4、元弁護士

H5、グラフィックデザイナーS2

司法書士は1部容疑を否認し、他4人は認めている。

逮捕容疑5人の逮捕容疑は共謀して2010年3月から7月に計9回、

司法書士が本人の了承なく住民票等を取得できる、S1容疑者の名で手に入れた

司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、

愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。

愛知県名古屋市在住の50代の男性警官や名古屋市内の女性ら7人の戸籍謄本や

住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。

なお、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、

1人は山口組系暴力団がらみの捜査に関わっていた。

愛知県警捜査四課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に

2千万円弱が流れており、愛知県警は両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の

関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、

暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルートNの司法書士事務所より、司法書士が特権として使用する、

偽造された「職務上請求書」は計20,000枚とみられ

(5人は2008年11月から計20,000枚を偽造)、うち半数の10,000枚近くが

関東や中部地方などの各地の役所に提出され不正取得した戸籍情報は少なくとも

10,000件に上るとされる。

行政書士名義でも不正入手また、Nの司法書士事務所は、行政書士名義でも

他人の戸籍を入手していた。

3年間で計1億円前後の利益愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、

3年間で計1億円前後の利益を得たと見ている。

さらに、取得の依頼料は、Nの司法書士事務所が直接受け取らず、

ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、

愛知県警の操作で分かった。(2013年11月11日)

この記事の反応が半端ではない。

反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りは

既に完了と誇らしげにテレビ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、

徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。

流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。

この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、

国体治安組織に衝撃が走ったのである。

内容を見れば明らかに異常事態である。

まず、元弁護士や司法書士が絡んでかつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が

堂々と日常的に行われていたことと、その点数が桁違いであること。

また治安行政機関が標的になっていたことである。

このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。

何しろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、

呆れたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、

最初の逮捕容疑については一旦処分保留で釈放すると言う汚染状況であった。

この事件の対応と警察組織の立て直しに3年かかり、

やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの2015年2月である。

昨年、FATFの関係でテロ三法を整理させ、2月米国との調整、4月20日には

山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。

 これを持って現場、4大暴力団組織すべて本格的な締め付け始まっている。

 特に危険と言われている工藤会と山口組、中でも弘道会については

重点的に対応しているようだ。

この1連の殲滅作戦には注目点が2つある。

1つは、テロ三法の出来を念頭に置いていること。

もう一つは暴発を想定していることである。

在日暴力団や街宣右翼は、大量の不法残留者を抱えて組織がもたない。

また、カード切り替え住民登録と言う正規の手続きをもってしても、

暴対法プラス一元化の対応が不可能になっている。

もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。

これは、反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。

最初の時は体制が整わず福岡県警は万が一に備えてだけ他県から応援を求めて

総勢、約500名にも及ぶ動員であった。

ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては

警察関係者130名と言う陣容であった。

しかし、テロ事案として自衛隊が出動と言う形がミエミエださすがに動けない。

令状提示、即、無抵抗と言う捜査状況だったと言う。

どんなに格好つけていても、暴力団に関わっていた現金生活しかない時代になっている。

家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。

特に在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで

現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。

まだ金のある幹部クラスはいいが末端となるとやりくりができない。

最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚せい剤と末期症状である。

ちょっとしたことがあってYahoo!の知恵袋と言うサイトにお邪魔したときの話だが、

まぁ正直言って驚いた。

質問者のほとんどが在日のようでサイト全体が在日用と言うような感じである。

現実逃避で今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。

結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。

以下、いくつか事例を挙げておこう。

暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは

五日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長ら3人を逮捕した。

同課によると、車は、山口組系直系「弘道会」会長専用車として、

神戸市の山口組総本部新神戸駅間など移動する際に使われていたと言う。

(2015年6月5日産経ニュース)

福島県警双葉署は5日までに、除染作業員の雇用を巡り男性から

金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、

指定暴力団山口組系幹部で韓国籍の容疑者ら三人を逮捕した

(2015年6月5日産経ニュース)

兵庫県警生田署5日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、

韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者を逮捕。

また同法違反(資格外活動)容疑、韓国籍などの38から25歳の女3人を逮捕した。

観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めていると言う

(2015年6月6日産経west)

韓国の検察が国内に300億ウォン(33億円)相当の覚醒剤を流通させようとしていたとして、

日本の暴力団員を摘発した。

4日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Aを麻薬管理法違反の容疑で先月29日に

緊急逮捕したと明らかにした。

先月末、韓国に入国したAは、暴力団組織から受け取った覚せい剤10キロを

売り渡そうとした疑いを持たれている(2015年6月4日、中央日本日本語版)

こうした事件の研究には、一般からの通報が不可欠である。

次は集団通報に役立つ通報ソフトを紹介しよう。

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