さて、民主党(民主+維新)の前身の1つ、民主党について振り返ってみよう。
戦後様々な売国勢力が跋扈したが、その極め付けとも言える勢力こそ民主党ではなかっただろうか。
外国人優遇への露骨ぶりは、かつてないものであった。
そしてそんな連中に3年3ヶ月もの間、政権を渡してしまったのである。
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判として
有名なマクリーン事件と言うものがあった。
マクリーン事件1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは
在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争って
1983年請求を却下され裁判が結審した。
○争点、外国人に在留する権利はあるか。→外国人に政治活動の自由はあるか。
○判決、外国人に残留する権利は保障されない。
外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響及ぼす
活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保障されないが」と
する法的解釈が左右する微妙な判決である。
(Yahoo!知恵袋平成26 (2014)年10月4日より)
日本で最も積極的にこれに取り組んでいるのが、韓国民団では無いだろうか。
(各メディアの報道にもその意欲が見て取れ。
そして何よりも彼ら自身のメディアである「民団新聞」で在日の政治参加への
強い渇望を表している。
平成17年8月、東京都杉並区の議場。
60席ほどの二階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。
「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」山田宏区長(52)が答弁するたびに
傍聴席では激しいヤジと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、
日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を考える扶桑社発行の教科書を採択した。
これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ。
と反発、採択を撤回させようと議場に押し掛けたのだ。
当時、杉並区が扶桑社を採択する可能性が高いと報じられると、
山田区長の下には在日本大韓民国民団(民団)の各支部等から抗議の手紙やファックスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多く見られたと言う。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。
日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。
信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは地方参政権ぐらい与えてもいいと言う安易な容認の揺るがせる説得力を持つ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博大統領の特使として来日した国会副議長と同本部で約30分間会談した。
永住外国人への地方参政権の問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、
早くやるべきだと考えています。
党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
(産経新聞平成22 (2千10)年4月9日より)在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、
永住外国人に選挙権付与に賛同する民主、公明党両党候補を支援することになった。
民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
民主党野田代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。
ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
(朝日新聞平成20 (2010)年12月11日より)千葉県市川市の市議会では
永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する意見書の採択を委員会レベルで
決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、
一夜にして本会議で否決されていたことが31日、わかった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。
「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権批判が広がる中、
民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、
議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。
(産経新聞平成22 (2010)年2月1日より)今年を地方参政権獲得の「勝負の年」」と
位置づける民団は、運動の第一段階として今月18日までに48地方都市本部全てで
幹部研修を終え、8月30日東京の総選挙に総力で臨む体制を整える。
研修を済ませた地方本部は順次、支援候補を特定し、支援策を具体化する第二段階に
入った。
参政権推進派議員を1人でも多く国家に送り込もうとする運動が、
機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。
幹部たちも幹部たちは緊張の中にも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
(平成24 (2009)年7月15日より)
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、
今度の総選挙を最大のチャンスと捉え、早期実現のために一致団結して
総力を上げることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党、猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、
民主党簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員）、
山口那津男党政調会長(参議院議員)社会民主党渕上貞雄副党首(参議院議員)
日韓議員連盟白間眞勲幹事(会長代理、参議院議員)
日韓親善協会中央会越智通雄会長が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力を上げることを強調した。
（民団新聞平成23 (2011)年8月26日より)
「参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、
政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を引き入れ韓国と合併する。
日本は何もできない」と言う話もネット上などで散見するのは、
前述の報道などを見るとあながちと言う感じがしないわけでもない。
いずれにせよ、このような勢力と結び、日本売り渡そうとした民主党に
政権を与えてしまっていたことに改めて驚く次第である。
民団のほかに他にバンクの存在も忘れてはならない「ウィキペディア」によると、
バンクはインターネットにおける活動を主体としている大韓民国の非政府組織で、
日本では、サイバー外交使節団。
世界中で自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。
この辺の情報戦、残念ながら日本は遅れをとってきた感もある。
しかもそれもあと少し。
反日勢力が駆逐されれば全て過去の話となる。
そのために韓国とのつながりの深い民主党が維新とくっつき衣替えした民進党（民主+維新）
を徹底的に選挙で潰さなければならない。
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