まず現況をチェックしておこう。
少々古くなるが、全てがつながっているので平成25 (2013)年から入る。
第二次安倍政権発足後、平成25年特定秘密保護からテロ三法、安保法制成立、
マイナンバー改正法施行と矢継ぎ早に在日、
反日勢力が賑やかに構築されてきたが、その裏では暴力団対策法や外国人登録法廃止、
在日特権関連対策がきれいに隠されていて進められていた。
日本の戦後の闇はすべて在日と左翼勢力絡みである事は知る人ぞ知る状況に
なりつつあったが、李明博のの日本乗っ取り完了宣言や天皇陛下侮辱発言に見られるように、
実際に政権を奪取され民主党売国政権に日本が支配された3年間を取り戻すのは至難であった。
安倍政権の基本戦略として、対中国、韓国が放置、遅くとも平成28 (2016)年までには
自衛隊の戦略的編成変換を完了して、諸悪の根源である在日と反日勢力の駆逐が
はかられた。
第一次安倍政権の時に種が巻かれ、麻生政権で成立、外国人登録法廃止は
平成24 (2012)年野田政権で施行となり、平成27年7月8日を迎える。
国籍の確定と居住の特定、行政サービスの一本化はまさに
戦後70年のターニングポイントであった。
自衛隊については北方対ロシア戦略である機甲師団編成を基本的に
西方対中国へテーブルの向きを変えただけでなく、
海自の強化と陸自においては国内治安を重視した普通化師団編成へ、
あっという間に切り替えてしまった。
これは明らかな在日武装勢力対策であった。
またこの関連で極左テロ対策として機動隊の増加も図られ、
これは平成27 (2015)年4月には完了している。
自衛隊の拠点配置完了は6月と言われていたが、これも予定通りだったようだ。
この2つの事案は政権側が意識して隠蔽したわけではなかったが、
メディアのほとんどがスルーしていた。
かろうじて九州暴力団工藤会の関連での県外機動隊の動員、
一部県警や府警の自衛隊とのテロ対策訓練が報じられる程度であったが、
不思議なことに実態もそうであったらしい。
総動員10万人国会包囲デモの直前までわかっていなかったようだ。
結果として野党、特に共産党は腰砕けとなって安保法制は簡単に終わりとなった。
9月19日成立の後、9月23日は機動隊実弾射撃訓練が記者団に公開され、
ご丁寧に10月5日には国会においてテロ事件発生訓練が行われてマシンガンを携帯した
対策部隊が出動お披露目されている。
この銃器対策部隊はすでに全国展開している。
いずれもほとんど報道されていないが、国会での訓練はさすがに共産党が抗議している。
9月23日の実弾演習は共同通信が配信していたがすぐに削除している。
しかし現在ではどうしたことか閲覧が可能である。
演習訓練は射殺が前提の実弾戦闘訓練の模様が動画で配信されているので
対象者はビビるだろう。
この点について、余命では本来の警察業務を超えた対応が現行法の下で黙認、
容認されたようだと記述している。
これはブログを読んでいただければ分かるが、武装勢力やテロ、ゲリラに対する
対応として交戦権が必須であるが法改正とすると問題が多く、
また抵抗も強いだろうと言うことでグレーにしたということだ。
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