健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして警視庁組織犯罪対策4課は

6日、詐欺容疑で指定暴力団住吉会系組長、水戸慶太郎容疑者(49)=東京都新宿区西新宿 =、

コンピュータ関連会社役員、早川和男容疑者(38)=江戸川区江戸川=、接骨院関係者ら

男女14人を逮捕した。

同課によると、

三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、

早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。

三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部はわからない」などと話していると言う。

(時事通信社平成27 (2015)年11月6日より)

指定暴力団住吉会系組長らが詐欺で逮捕された柔道整復師(柔整師)の

療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の

中に、大手芸能プロダクション吉本興業のお笑いタレントが10人以上含まれていたことが、

同社関係者への取材で分かった。

タレントたちは知人らに誘われて知らず知らずのうちに不正受給に加担していたとみられる。

(毎日新聞平成27 (2015)年11月15日より)

この事件は色々と教えてくれる。

在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係と言うものを

再認識させてくれたことである。

延べ1000人余りの偽患者の詐欺には強い住吉会組員であると言われているが、

医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の、

暴力団組織を対象となる。

この規模だけで数兆円にはなるだろう。

平成27 (2015)年4月9日から安倍総理が死んだふりまでして提訴した過去が

動き出している間で外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法 +1および

マイナンバー制度によって在日はがんじがらめになりつつある。 

平成28 (2016)年から国外財産調書0だけではなく、

もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちに明らかになる。

マイナンバー制度の運用について、金融関係は平成30年から任意で、

その他の福利厚生関係の一元化運用は平成32年からと言うようになってはいるが、

施行規則の1部改正はどうにでもなる。

実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇にに頻繁に使った手法である。

この関係は余命が親切にも在日に警告していたものである。

マイナンバーは受け取り拒否したところで既に付与されているものであって、

放置は単に各種手続きが不便になるだけではなく、マークされるだけの話である。

そもそも普通の日本国民にとってマイナス面は無い。

反対者はそれだけの理由があると言うことだ。

7月9日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は

優先的に進められていた。

10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではない。

平成28 (2016)年1月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は

原則制限がない。

今後徹底して利用されるだろう。 

この関係の真のターゲットは在日企業であるから楽しみだなぁ。

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【余命三年時事日記②】017医療や福祉関係の不正受給