マイナンバーを記載した「通知カード」。

 配達先を間違えるなど、受け取りをめぐって1部では混乱が起きています政府は、

今月中にすべての世帯への配達を目指すとしていましたが、

全体の約9%にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、

来月にずれ込む見通しであることがわかりました。

1番遅いところは千葉県四街道市で、来月20日に届く見込みです。

一方で、通知カードが大量に送り返されていると言う事態に頭を抱える自治体もあります。

 (テレビ朝日平成27 (2015 (年11月26日より)

ブログには平成27年中は在日と反勢力のあぶり出しと記述している。

 単に平成27 (2015)年以降と気にも留めなかったかもしれないが、

これはまた「実は」の話だった。

外国人登録法の廃止と同時に、外国人の管理が新制度によって総務省管轄となった。

通名も1つ固定となって口座も開設できなくなるとできなくなるなど大きな改革が行われた。

この行政の一環から一元管理による効率化は広範囲に及び、

社会保障と税対策と言われるマイナンバー制度につながるものであった。

 日本人にとっては別に問題があるような改革ではなかったが、

新たに対象となった在日にとってはとんでもない悪法であった。

 これについては約3年にわたって在日に対して通名に関する情報を発信し

以降の早期対応を促してきたのであるが戦後70年の流れの中で、

現状のような急激な変革はまさに想定外であったと思う思われる。

 まぁ、願望もあったのだろうが、余命の発信情報を全て、デマ、デマで押さえ込み、

同胞にまでがガセとして情報操作をしてきたのである。

 もちろん生活保護の不正受給や脱税については既に防ぎようがなかったが、

通名の口座や資産についてはいくらでも対応する時間があったのである。

ところが、根拠なきデマガセ詐欺の結果、とんでもない数の手遅れ未処理の口座資産が

凍結されてしまった。

この一元処理のベースとなるのがマイナンバー制度で社会制度全般、金融、経済、税金

その他平成32年までにすべて統合する予定で進められている。

 とりあえず作ったざるの網目をふさごうとしているのである。

安倍総理の段取りが7月8日で在日の国籍と居住を特定し次はその居住の

実態確認と言うわけで、そのマイナンバー本人確認のために簡易書留を使ってるのである。

 したがって、こういう流れを知っていれば、現状、マイナンバー制度に反対するものが

どのような勢力であるかが見えてくる。

 その辺を将来的にはと言うことを含め考察する。 

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【余命三年時事日記②】018マイナンバー「通知カード」であぶり出し