「マイナンバーが届いても受け取り拒否すればいい」と言うツイートが出回っているが、
それはあんたの勝手と言うことである。
マイナンバーが消えるわけではない。
受け取りを拒否した場合のデメリットとしては、まずマイナンバーを介しての
社会保障制度や社会生活への影響がある。
マイナンバーがなければ、引っ越しもできない。
要するに住民異動から水道、ガス、電気と言うインフラ全てが設定不能となる。
銀行口座の開設は不可。
携帯も使えない。
マイナンバーを持っていないものを採用する会社はないだろうから当然、
就職も転職も難しくなる。
健康検証はアウト。
年金も生活保護もアウトだろう。
ナンバーがなければ会社は給料が支払えないし、そもそも銀行口座がないだけで
社会生活が破綻するだろう。
既に法として成立しているため、具体的な事例についての解説では多数出ている。
給料や報酬を支払っている相手のマイナンバーがないと経費として処理ができないし、
まだ雇用者や報酬の支払い者は、支払った相手のマイナンバーを集めて
納税の際にマイナンバー付きで申告しなければならないから、
現状、拒否者に罰則規程は無いものの、その際、会社は提示ができない原因理由の記載が
必要なのでそんな社員を会社は相手にしないだろう。
まぁ、でも源泉徴収が行われ場合は、マイナンバーが必要だから、
どこにどのような影響が出てくるか予想が困難だが、いずれにしても拒否は問題だろう。
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