新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正してテロなどの仕組みの重大犯罪の

準備段階で処罰するのが目的。

 重大犯罪の計画など謀議に関わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を

変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった

客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

産経新聞平成28 (2016)年3月26日より)余命9号で外患罪適用の法整備を要望。

 余命16号で外国人参政権に反対。

余命27号ででスパイ防止法の早期法成立を要望している。

 一応テロ対策法と言う大義があるだけに、

過去のような反対はしにくいだろう。

 国際協調から外れているだけに外圧をテコに成立の可能性が高い。

 成立すれば共産党と、左翼は大打撃だろう。

 外患罪が適用される有事と言うのは戦争事態であるし、

当然それは売国行為をなした売国奴である。

 世界中どの国でも売国奴の始末は国民がやる。

 裁判にはならない。

 余命がなぜ在日や反日勢力に狙われるかはこの外患罪のビックアップにある。

 日本では書籍であれ、外患罪を扱ったものは皆無である。

 有事法であるからと言う理由だけではない。

 反対勢力にとってはタブーであったのだ。

現在日本領竹島は韓国に占領されている状態である。

 したがって適用条件を満たしているのである。

 ブログでは数度にわたり、また書籍でも具体的対象事例を掲載している。

 また官邸メール余命9号では外患罪適用に関する法整備について要望を出している。

平成27 (2015)年4月9日から在日や反日勢力の炙り出しが進んで、

1月のマイナンバー施行による居住実態の把握で官邸メールでの告発による外患罪の

適用が現実味を帯びてきた。

 彼らも必死になるわけだ。

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【余命三年時事時日記②】022新テロ対策法案