韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があれば
これもお返しすることとなる。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定、納税、資産状況が
把握されるようになった。
そして韓国では在日村が建設されている。
これは集団住民登録の準備である。
例えば、観光が勝手に、韓国A村に在日を集団移転登録するとした場合、
在日韓国人は永住許可の取り消しとなる。
要は脅しと言うことだ。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には
韓国の利益はないと思われるので、もしかすると真面目に開戦を
考えているのかもしれない。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているのだろう。
警察署は6日、平成25 (2013)年全国の暴力団構成員と準構成員は前年から
4600人減少し、58,600人となったと発表した。
6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最小。
近年ではピークだった平成16 (2004)年の87,000人から9年連続で減少している。
警察庁幹部は「暴力団対策法の外に暴力団排除条例が施行されるなど、
経済的に苦しくなり脱落者が多い。
中堅幹部でも脱落しているとの情報もある。
しかし、企業活動の裏で暗躍していることも窺われ、今後も対策を進めたい」と
強調している。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で準構成員は
同1400人減の33,000人となった。
最大の指定暴力団山口組は構成員性のうち45.3%を占めており1局集中となっている。
韓国が棄民方針を崩さず、また在日がドップリ在日特権につかって自主的に
帰国をしないのであれば、事態ははこのまま最悪のパターンに進むだろう。
各地の暴力団等武装化を進めているのはそれなりの覚悟があると言うことになる。
日本側も自衛隊を主体にテロゲリラが対策を急いでいます。
軌道戦闘車の配置が関西で始まったのも対策の一環と言える。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、
韓国は納税、国防義務を課せられている国民には有事には自動的に動員されると
考えているようだ。
国民の生命の安全を考えればありえないことを韓国はやってるのだ。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になると言うことで、
当然、強制送還の対象となる。
結果を含めると100万人にもなろうかと言う韓国人が敵国人となった時、
韓国は帰国命令を出ざず放置する方針のようだから残酷である。
ただ日本としては韓国人はすべて軍属となるのですから対処は格段に楽になる。
文民であればできる敵国人であっても保護拘束送還となるが、軍属は戦闘員扱いだ。
日韓双方に憎悪感が溢れているから戦闘は悲惨な殺戮戦になる。
安倍内閣の法案提出状況を見みると戦時国内法や特に急がれる司法改革がない。
と言う事は日韓戦争は別にして竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、
少なくとも現状では考えていないと言うことだ。
やはり安倍総理が速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いないと
言えるのかもしれない。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑と言うことでわかっていたが、
どうも安倍総理は韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、
それが有事には、自動的に動員、軍属となることを知っていたようである。
通名、敵軍属であれば処理は簡単だ。
しかも有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資は付与しないようである。
交戦資格を持った組織に対して即決処理ができますが、
そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。
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