この件については余命のコメント欄で、法案可決なら安倍総理を支持しないと言う
意見と、冷静に考えればいろいろありそうだと言う2件の投稿があったののみである。
別にヘイトスピーチ規制法案に関心がなかったわけではない、余命の読者は、「?」と
思ったときは、時間を置き、角度、視点を変えて事案の裏を見ると言う癖がついている。
だから騒がなかっただけだ。
昨年12月の日韓合意の時もそうであり、今回もその裏側が報道されている。
2015年第189回通常国会取り締まりの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ
「刑事訴訟法改正案」が衆議院を通過、参院に送られた同法は、
民主党らの「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議の応じない」との
方針により成立見送りに(産経新聞平成27 (2015)年9月15日より)
2016年第190回回通常国会民主党らは再び「刑事訴訟法改正案」は
「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない」と強硬に主張。
極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、
与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に。
(産経新聞(平成28 (2016)年3月30日より)
こういう流れがあるのだ。
相手のあることであるから、自民党の方針をんでもかんでも余命がすっぱ抜くわけにはいかない。
こういう重要事案について余命がコメントを書いているときは、
必ず裏に何かあると思っていただきたい。
今回も安倍総理はきちんと対応しているから、ご心配はいらない。
反日勢力はひまなし自民党のスキャンダルを探し出し行動しているから、
マイナスイメージしかわかないが、その政権運営は民進党(民主+維新)とは比べ物にならない。
最初に思うのはなんといっても長年の政権与党の経験である。
平成27 (2015)年に安倍総理が民主党をバカ呼ばわりしたとか言うニュースがあったが、
実際当時の流れを見るとその通りだと言わざるを得ない。
法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要である。
相手のあることなので、不確実な部分が多く、なかなか予定通りには進まないものだが
テロ三点セット成立までの流れはまさに完璧だった。
衆議院の場合、1つの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」
「質疑、討論、採決」、ここで修正があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となる。
この場合、最短6日かかるが、必ず、土曜日曜が絡むため8日はかかる。
修正案が出ない場合は、最短4日までは可能。
それから参議院に送付されるが、担当委員会に本付託されるのに最低2日以上は必要となる。
後は先述の衆院と同じ流れなので、最長16日以上、最短10日と言うことになる。
それを今回は「改正テロ資金提供処罰法」を優先と言う条件のもとに、
3法案を2つに分けて別々の委員会に付託し、他の案件の成立も視野に入れながら、
予算案との関係を考慮に入れると20日までにと言う制限の下で処理したのだ。
29から19日まで22日、土日祝日が7日で実質15日。
安倍さんの30日宣戦布告から、予備の7日、11日の三日を除くと12日。
（以下は数字の羅列で読みにくいのでパス、
出版なら編集者がいるはずなので文体を直さないのはいただけない）
法案成立に要した日が12日。
これは電光石火とか言う問題ではなく、もう「奇跡」である。
自民党の緻密さが見事に出た事例と言える。
この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは
人権法やら外国人参政権で実質、個別の対応ができない。
この件も「余命3年時々日記」87ページにあるように、前回は廃案となっている。
しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。
焦点をぼかしたくないのだ。
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