問題

ハッキングによって行われる恐れのあるものを選べ。

 ①民間企業から知的財産を盗んで自国の経済と軍事力を強化し、

競合国の経済と軍事力を弱体化させる

②航空管制ネットワーク、配電網、銀行、金融システム、地下鉄といった

敵国の重要なインフラを破壊、あるいは使用不能にする

③競合国と同等の軍備を保つため、平時に防衛機密を盗み出す

④戦時に敵国の航空機、ミサイル、船舶、戦車を破壊したり、使用不能にしたり、

行き先を勝手に変えたりする

⑤目くらましと誤誘導によって、戦場において戦略的戦術的に優位に立つ

⑥軍事通信を傍受または妨害する

⑦1 ~6のすべて

これには「1 ~6の全て」と答える人が多いのではないかと思う。

 1990年代のインターネット黎明期を思い返してみると、インターネットは

歴史上最大の悪魔的取引だったと言えるかもしれない。

GPS、iTunes、オンライン教育、ビデオ会議などなど、インターネットがもたらす

恩恵の数々と引き換えに、われわれは、新たなる兵器の出現に直面することになった。

静かだが威力は絶大なその兵器は、選択的破壊兵器にも大量破壊兵器にもなり得る。

平和にとっては不都合なことに、中国ほどアグレッシブにサイバー戦争能力の

増強を図ってきた国はない。

また、平和で貿易の盛んな時代にあって、中国と積極的にサイバー戦争能力

(の少なくとも1部)を展開した国も他にない。

サイバー空間における中国の攻撃性は、9.11以来アメリカのサイバースパイ活動が

急速に増加したことによってさらに高まっている。

アメリカが国家安全保障上やむを得ないとしてその行動を正当化しようとしてきたのに対して、

国際世論はこの「アメリカ例外主義」的論拠を受け入れていないようである。

アメリカのモラルに対する国際社会の評価が下がった分、その不幸な副作用として

中国のサイバースパイ活動に対する国際社会の非難は、

それが当然受けるべきレベルよりもずっと生ぬるいものになってしまった。 

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【米中もし戦わば】017-01、第17章サイバー戦争