もちろん、この「非常に有益な取引」には2つの大きな問題がある。
つまり、
①「この取引は実際に平和維持に役立つのか」と、
②「民族主義とモラルと言う、それぞれの例を大取引と言う悪魔に売る果たすような、
そんな条約に米中が本当に署名するだろうか」と言う2つの問題である。
この2つの問題に答えを出すため、他の専門家たちが大取引について
具体的にどう考えてるか見てみよう。
まずは、台湾問題の第一人者であるブルッキングス研究所の
リチャード・ブッシュの発言から。
ブッシュは次のようにきっぱりと述べている大取引等と言う話を、
聞いただけで髪の毛を掻きむしりたくなる。
そんなものはうまくいくはずがないからだ。
第一に、この件については台湾国民に発言権がある。
第二に、中国が東シナ海や南シナ海に進出しているのは中国なりの理由があってのことだ。
中国は、中国は、国防の一手段として戦略的縦深性を高めようとしている。
だから、大取引を提案するのは、中国に、自国の利益(だと中国が考えてること)に
反する行動をとってくれと言う等しい。
さらに不信と言う問題がある、とブッシュは言う。
中国は非常に巧妙に取引を行う。
取引を自分に都合よく解釈し、アメリカの側の意図とは違うものにしてしまう。
だから、このような取引を行えば、さらなる対立と論争を生む結果になるだけだ。
この問題は、「現在、米中は互いを信頼していない」し「中国はアメリカの意図に
深刻な疑念を抱いている」ためさらにこじれるてと、ブッシュは言う。
(だから、仮にアメリカの大取引を提案したとしても)中国はおそらくそれを、
アメリカが仕組んだ罠だとみなすだろうし、したがって興味も示さないだろう。
台湾と民主主義政権を守ると言う責任の重さについて、
元国務次官補カート・キャンベルは怒りを込めて次のように述べている。
「他の諸々と引き換えに台湾を引き渡す」などと言う19世紀的な取引は、
そんなことを考えるだけでもアメリカの戦略的利益に反する。
というか、誰がそんなことを考えるだろうか。
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