ランド研究所からの回答書は、次のようなものでした。

 (1)ランド研究所でも、「フォーリン・ポリシー」シー(以下FP)の記事ついては

承知しているが、この記事は東シナ海でのシナリオの様々な可能性を

FPの記者と短時間議論したものであって、本格的な調査、ゲーム実施上の

多様な行動態様、多数の参加者、公正な審判官等の準備を必要とする正式の

机上演習の成果ではない。

 (2)記者たちと議論した内容はランド研究所の研究ではなく、研究成果でもない上に、

ランド研究所の公式意見を反映したものではない。

 (3)記事の見出しが示すように、この記事は、記者たちがランド研究所の1研究者と

個人的に会った上で交わした多くの可能性の一断面を気にししたものであり、

したがって、ランド研究所の見積もりでも分析でもない。

(4)ランド研究所が時折、政治家のために公式の机上演習を組織する事はあるが、

これはそのようなものではない。

つまり、この回答が言わんとしていることは、「記事はランド研究所のオフィシャルな

研究・分析に基づいたものではない」と言うことです。

 実際のところ、この記事は机上演習の結果を示すものではなく、

2人の記者と研究所の専門家との議論によるものと言う但し書きがあるので、

ランド研究所からの回答はそれを再度、確認したに過ぎませんでした。

 しかし、それならなぜ、このような記事が、権威ある外交専門誌に

掲載されてしまったのでしょうか?日本と違ってアメリカではシンクタンクが

大きな影響力を持っています。

 シンクタンク発のリサーチや論文が、政府の政策決定につながることも珍しくは無いのです。

とそうすると、こういう記事が出ることには、何らかの力学が働いたと考えるのが

自然なのです。

 このことを考えたとき、次の3つの可能性が浮上しました。

 (1)日本が尖閣諸島に自衛隊を投入することに対するオバマ政権からの警告

(2)日本に対してもっと防衛力を強化せよと言うアメリカのメッセージ

(3)中国の対米宣伝工作の影響

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【日中もし戦わば】ランド研究所の回答「記事は研究所の意見では無い」